台湾で対日投資セミナー「イノベーション創出に向けた日台企業の協業の可能性」を開催

2018年11月

2018年11月23日（金曜）、ジェトロはITやヘルステック分野の台湾企業の日本進出を促すことを目的に、日本市場の魅力やビジネスの優位性、オープンイノベーションに取り組む優れた技術を持つ日本企業との連携可能性を発信する、対日投資セミナーを開催しました。

次に台湾に拠点を有する日本企業2社が登壇しました。1社目の日立ハイテクノロジーズ イノベーション推進本部の堀越伸也ビジネスデザインユニット・ジェネラルマネージャーは、世界第3位のシェアを持つ電子顕微鏡などの医用システムをはじめ、産業システムや電子デバイスなどの製造販売サービスを行っているが、最先端の技術やサービスモデルを取り入れるため、社内のみならず、外部と連携する必要があると説明。デバイスやIoTに強みを持つ台湾のスタートアップも積極的にアライアンスを組んでいきたいと呼びかけました。また日本の大学との連携によるカーブアウト型起業（企業が事業の一部を外部に切り出し、ベンチャー企業として独立させる経営手法）の事例やアイデアソン開催の実績など、自社のオープンイノベーションの取組みを紹介しました。

2社目のインキュビットは、最先端のディープラーニング・機械学習技術を活かした事業開発支援を行う日本のスタートアップで2017年に台湾に進出。同社の台湾支社の郭沅鴻マネージャーは、日本企業の特徴として意思決定がボトムアップのため、上司への説明に必要な情報を担当者に十分に提供するなど忍耐力が必要と、日本企業とビジネスを行う上でのポイントについて説明しました。また日本企業はサービス内容や価格だけでなく、課題解決の能力にも注目していると解説しました。

続いて、2018年2月に日本に進出し、日本で糖尿病の管理アプリを提供している台湾のスタートアップ、H2株式会社の鄧居義代表が登壇。鄧代表は、台湾同様、国民皆保険制度がある日本では、病院が膨大な患者のデータを保管しており、同社アプリを通じて糖尿病罹患者のデータを安定的に管理、分析することにより、他疾患への併発の予防にもなり、政府の社会保障費の抑制に貢献したり、製薬会社の医薬品開発に役立ててもらうなど、さまざまなビジネスチャンスがあると説明しました。

最後にジェトロ台湾チームの曹職員が、政府のSociety 5.0の取り組みを紹介するとともに、ジェトロの支援サービスやジェトロが支援した台湾企業の事例を紹介。さらに日本の5自治体・機関（I-BAC（愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター）、O-BIC（大阪外国企業誘致センター）、福岡市、神戸市、熊本県）が、各地域のスタートアップ支援策やイノベーション環境などを説明し、参加企業に対日投資への関心喚起を行いました。

ジェトロの吉田台湾副チーム長がモデレーターを務めたパネルディスカッションでは、4企業の講演者との間で活発な意見交換がなされました。日本側からは、保守的だった日本企業や自治体に変化の兆しが確実に現れているとの説明があり、地域での異業種連携や企業内にイノベーションを推進する部署が相次いで設立されていると説明がありました。また日本進出の際は日本企業と連携し、日本人の仲介役を立てることが重要と指摘がありました。台湾側からは、日本では様々なアクセラレーターが活動しており、スタートアップ向けのプログラムも多く、各国企業の日本進出への関心が高いと紹介がありました。また、日本企業の慎重な経営判断は尊重すべきことで、日本のビジネス環境が保守的だからこそ、スタートアップにもチャンスがあると分析しました。

セミナー後の交流会では、登壇をした5自治体・機関と神奈川県、参加企業、ジェトロがPRブースを設置し、参加企業と情報交換を行いました。