ミカ・リンティラ大臣を迎えてビジネスフィンランドと協力覚書（MoC）を交換

2019年2月

ジェトロは、ビジネスフィンランド（注1）との間で相互協力強化に関する覚書を、2019年2月18日に締結しました。今回の協力覚書締結は、日本・フィンランドの国交樹立100周年にあたる本年に、ミカ・リンティラ・フィンランド経済大臣の訪日の機会を捉えたもので、本日ジェトロ本部で開催された日本フィンランドビジネスセミナーで同大臣出席のもと覚書の交換式を行いました。

同セミナーには、フィンランドからTRACEGROW OYが循環経済について、FINNISH MINERALS GROUPがEV及び自動運転について説明したほか、ビジネスフィンランドの補助プラグラムを活用し、対フィンランド事業を展開する伊藤忠商事、フィンランドのスタートアップと連携するモルフォ、ヘルシンキ発・欧州最大級のスタートアップイベントの東京拠点であるスラッシュ東京が登壇し、フィンランドへの日本企業の関心の高さを再確認しました。高い教育水準、官民連携を背景に、フィンランドのエコシステムで起こるイノベーションに高い関心が寄せられています。

フィンランドは2018年の『グローバル・イノベーション・インデックス』（注2）で第7位を占め、優れたビジネス環境、研究開発や人材が評価され、世界有数のイノベーション創出国としての地位を確立しています。例えば、モビリティ・アズ・ア・サービス、MaaS（マース）と呼ばれる分野では、世界で最も先進的な取り組みをしていると言われています。また、日EU経済連携協定発効を受け、日本とフィンランドのビジネス関係の拡大が期待されます。

これまでジェトロとビジネスフィンランドは、双方向で投資誘致を目的にしたセミナーを東京やヘルシンキで開催するなど、協力をしてきました。加えて、昨年、ジェトロは日本や海外のスタートアップを繋ぐハブ拠点をヘルシンキに設置し、「スラッシュ」ではビジネスフィンランドと共に双方のスタートアップ交流を支援しています。

こうした事業の連携を踏まえ、ジェトロ、ビジネスフィンランドは、今回の覚書を締結することにより、それぞれのネットワークを活用したイノベーション創出をはじめビジネス協力のさらなる推進、相互への情報提供やイベント開催に関する協力などを進めて参ります。

注1: ビジネスフィンランド（Business Finland）はイノベーション基金、国際化サービス、投資（海外ベンチャーキャピタルによる投資含む）誘致、インバウンド観光促進を目的とするフィンランド経済・雇用省傘下の政府機関。

注2: 米コーネル大学、仏INSEAD（インシアード）, 世界知的所有権機関（WIPO）の共同調査によるランキングで、イノベーション関連の指数としては最も引用されるものの一つ。