「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」を新たに開設

2019年03月14日

ジェトロは、アフリカでの事業拡大を目指す日本企業を対象に、新たなパートナー候補として注目される現地スタートアップとの連携を支援する専用デスク「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」を、本日、ジェトロ本部に開設します。

ジェトロは、アフリカ9カ国（モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワール）の、今後成長が期待されるスタートアップの情報を「アフリカ・スタートアップ100社」としてWeb サイトで公表（2月）するなど、アフリカのスタートアップと日本企業との連携を促進しています。今回新設する「連携促進デスク」は、面談（電話会議可）で各国の概況をブリーフィングする他、ビジネスモデルの相談、提案書の書き方、現地出張時のアポイントメント取得（初回）など、ビジネスの具体化に向け段階別のサポートを行います。

アフリカでは、経済成長やデジタル化の急速な進展を背景に、モバイルマネーなどを活用した新たなビジネスを興す動きが盛んになっています。この主役は現地のスタートアップで、農業、医療、物流など様々な分野で、インフラ不足などに起因する課題を、デジタル技術で克服しながら、貧困層（BOP）や小規模事業者を消費者として取り込み、新たなビジネスを生み出しています。こうした革新的なスタートアップは、アフリカ市場を開拓する上で、日本企業の重要なパートナーになる可能性があります。昨年11月には、ジェトロ・ナイロビ事務所の紹介をきっかけに、SOMPOホールディングス株式会社が、仮想通貨を活用し、低コスト、短時間での送金を可能としたケニアのスタートアップBitPesa（ビットペサ）に出資するなど、提携事例が生まれています。「連携促進デスク」の新設により、さらなる提携事例の創出をめざします。

なお、横浜で開催されるTICAD7（会期：8月28日～30日）のサイドイベント「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」（主催：ジェトロ）においても、日本企業の戦略的なパートナー候補として、現地の優れたスタートアップを紹介する予定です。

※サービスの流れや申し込み先など、詳細は「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」のページをご覧ください。