「2018年度 中南米進出日系企業実態調査」の結果について

2019年02月07日

ジェトロは、2018年11月1日から11月30日まで、中南米7カ国（メキシコ、ベネズエラ、コロンビア、ペルー、チリ、ブラジル、アルゼンチン）に進出している日系企業を対象に、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。その結果を以下のとおり発表します。

2018年は、中南米地域で全体的に政治・経済の不透明感が高まり、進出日系企業の事業展開にも慎重さが見られた年となった。2018年の営業利益見込みについては前回調査と比べ、大きな変化はなかったが、今後１～2年の事業展開の方向性については「拡大」の回答割合（51.7％）が前回調査と比べて7.8ポイント低下した。

進出日系企業をとりまく不透明感の背景には、域内主要国で政権交代があり、政策の方向性を見定める必要が生じたことが挙げられる。また、ファンダメンタルズが脆弱な新興国に対する市場へ評価が世界的に厳しくなり、中南米地域では特にアルゼンチンなどで大幅な通貨下落とそれに伴う指標金利の引き上げに見舞われたこともある。さらに、通商面では、メキシコにおけるNAFTA再交渉など、進出先国の経済・投資環境に変化が生じたことが挙げられる。

メキシコ：

左派・ロペス・オブラドール政権が2018年12月に発足。穏健かつ財政規律を重視した政策を打ち出したことで進出企業に安心感を与えたものの、発表されたUSMCA（新NAFTA）に規定された賃金条項の達成条件面などで投資環境悪化への懸念が広がった。ただし、調査時点において、条文の内容が未確定であったことから、今後の対応策について「分からない」との回答が首位だった。

アルゼンチン：

通貨ペソの下落、金利上昇など消費市場に逆風が吹いたことで進出企業による同国の投資環境への見方が厳しくなった。

ブラジル：

開放経済策と穏健な財政政策を公約に掲げるボルソナーロ氏が2018年10月の大統領選挙で勝利したことが市場に好感され、選挙前に乱高下していた通貨レアルの対ドルレートが強含み、経済も落ち着きを取り戻した。そのため、2019年の営業利益見通しで「黒字」を予想する企業の割合が調査対象国の中で唯一増加する結果となった。

コロンビア：

前サントス政権とFARC（左派ゲリラ組織）の和平成立を経て2018年に議会選挙（3月）と大統領選挙（6月）が行われた。ドゥケ新政権によるゲリラ組織との対話政策の継続やビジネス寄りの政権公約が進出企業に安心感を与え、今後１～2年の事業展開の方向性では調査対象国の中で最もポジティブな結果が出た（「拡大」の回答が72.2％）。