外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

労働力・移民省令2003年136号第15条により、観光ガイドおよび輸出入業・通関業への外国人の就労は禁止されている（エジプト在留パレスチナ人は、通関業への就業に関しては可）。

労働許可は1年ごとの更新、居住許可は通常半年ごとの更新が必要となる。
労働許可の外国人労働者への発給条件や手続きは、労働力・移民省令2019年146号により規定されている。
各国大使館職員、報道機関特派員、研究者、投資家居住許可（investor residency）保有者など、法律が定める8分類に該当する場合は、労働許可の取得は不要。
歌手・演奏家などの数日の業務においても労働省への事前の許可および報酬の10％（最低8,000エジプト・ポンド、最高5万エジプト・ポンド）が求められる。

労働許可（1年有効）申請費用

年数：1人当たりの費用
1年目：5,000エジプト・ポンド
2、3年目：前回申請費用に1,000エジプト・ポンド加算
4年目：1万エジプト・ポンド
5、6年目：前回申請費用に1,000エジプト・ポンド加算
7年目：1万5,000エジプト・ポンド
8～10年目：前回申請費用に1,000エジプト・ポンド加算
11年目：2万エジプト・ポンド
12年目以降：前回申請費用に毎回申請ごとに2,000エジプト・ポンド加算（最大5万エジプト・ポンド）

外国人労働者数を総従業員数の10％までとする規定が免除される企業における外国人労働許可の申請費用

初回：8,000エジプト・ポンド
更新時：8,000エジプト・ポンドに1年超過後の年数×2,000エジプト・ポンドを加算（最大5万エジプト・ポンド）
なお、外国人労働者1人当たりの労働許可証の更新は、最大10回まで可能。

海外投資家に対するポイント制での居住許可

GAFIは2020年10月1日付で、海外投資家（株主、事業主、役員など）に対するポイント制での居住許可の発行を通達した。以下の分野の投資を対象に、事業規模、資本金、雇用者数、立地をふまえてポイントを計算し、最大5年間までの居住許可を発行する。

• 再生可能エネルギー事業
• 産業開発局（IDA）が指定する重工業、ハイテク産業、製薬、食品
• 高等学校以下の教育事業
• 統合的な開発事業（観光業、製造業、農業などの組み合わせ）
• 500fedan（210ヘクタール）以上の農地開発
• 病院設立事業
• 大規模な観光事業（500室以上のホテルやリゾート施設の建設・運営）
• 公共事業（上下水道、電気、道路、電話回線、地下鉄など）
• 石油関連事業
• 海水淡水化事業
• フリーゾーンにおける輸出割合が80％以上の製造業

スエズ運河経済特区（SCZone）への投資家に対する居住許可

スエズ運河経済特区庁は2022年9月13日、SCZoneに投資する外国人投資家に対して5年間の居住許可を与えることを決定した。

外国人労働者は、社会保険加入済のエジプト人総従業員数の10％を超えてはならないとされている。
主な関連法令：会社法（1981年法律159号）第174条、労働力・移民省令2019年146号

支店事務所、株式会社および有限責任会社については、総従業員数の10％を超える外国人従業員の雇用禁止に加え、総賃金の20％以上の額の外国人従業員への支払禁止の規制もある。

フリーゾーンに設立された企業は、2017年法律72号により、外国人労働者の割合が総従業員数の20％を超えてはならないとされている。

（参考資料）ジェトロ「エジプト法人の外国人労働者（管理職級）人数における最低資本金の規定(953KB)」

労働法（2003年法律13号）にて、労働条件や労働者の権利を規定。主な規定は以下のとおり。

1. アラビア語よる契約書の作成が必要（英語併記も可）。
2. 有期雇用契約、短期雇用契約が可能。
3. 有期契約の際、期間終了後に契約更新や終了通知なく、雇用を続けている場合、無期雇用の権利が発生する。
4. 雇用期間が5年以上の際、契約終了の3カ月前には通知が必要。
5. 無期雇用の際や有期契約期間終了前は、重大な過失（虚偽申告、規則違反、正当な理由のない長期欠勤など）がない場合は解雇が不可。
6. 契約期間終了前の解雇などには、雇用主による補償が求められる。
7. 外国人が労働するためには労働許可の取得が必要。

詳細の規定については、以下を参照。

ジェトロ調査レポート「中東・北アフリカ諸国の労働法制度（アラブ首長国連邦（UAE）・サウジアラビア・イラン・トルコ・エジプト）（2012年3月）」
ジェトロ調査レポート「エジプト労務Q&A（2018年3月）」

個人情報保護法

2020年に個人情報保護法（2020年法律151号）が公布され、個人情報（氏名、住所、写真、宗教、医療記録など）の保護が規定された。企業においては、求人申込・採用情報、人事情報なども対象となる。インターネット普及を背景とした情報セキュリティーの観点から、海外への個人データの流出防止も対象となる。違反した場合には、懲役もしくは最高100万エジプト・ポンドの罰金が科される。政府内に設置する個人情報保護センターが管理する予定。

最低賃金

2023年計画・産業開発省令第46号により、2023年7月1日以降、民間企業従業員の最低賃金が月額3,000エジプト・ポンドと定められた。2024年1月1日より月額3,500エジプト・ポンドに引き上げられる予定。また、年間給与の増額は標準報酬月額の3％以上、かつ年間60エジプト・ポンド以上と定められている。