外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日：2024年02月04日

最近の制度変更 

外国企業の会社設立手続き・必要書類

外国企業がケニアで会社を設立する場合、「現地法人」もしくは「支店」のいずれかの事業体を選択することになる。法人税率、設立手続きは、それぞれ異なる。
会社設立手続きは、e-Citizenプラットフォーム（オンライン）を通じて行われる。

ジェトロ：調査レポート ケニアにおける事業設立ハンドブック 改訂版（2019年8月）

会社設立（支店もしくは現地法人）は、次のウェブサイトを通じて行われる。登記完了までに通常1～2カ月を要する。
e-Citizenプラットフォーム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地法人の設立手続き

  1. 会社名の予約と登録
    e-Citizenプラットフォーム上で会社名が使用可能か否かを調査する。手続き上、少なくとも候補として3つの社名を挙げる必要があり、使用可能な社名を選択し、登録する。社名には記号を含むことができる。
  2. 会社設立情報のオンライン入力・送信
    e-Citizenプラットフォーム上で、会社の事業目的、定款、取締役（1人でも可。ケニア在住者に限るが外国人でもよい）、株式保有などを入力し、送信する。
  3. 登記費用の支払い
    会社登記費用として、1万650Ksh（約90ドル）を支払う。
  4. 署名
    自動生成されたフォームをダウンロードし、署名の上、スキャンしてアップロードする。
  5. 設立証明書の発行
    特に申請書類に不備がなければ、提出日から2週間後には会社設立証明書（Certificate of Incorporation）が発行される。
    支店を設立した場合は、適合証明書（Certificate of Compliance）が発行される。

支店の設立手続き

  1. 支店名の予約と登録
    e-Citizenプラットフォーム上で支店名が使用可能か否かを調査する。手続き上、少なくとも候補として3つの支店名を挙げる必要があり、使用可能な支店名を選択し、登録する。支店名には記号を含むことができる。
  2. 支店設立情報のオンライン入力・送信
    e-Citizenプラットフォーム上で、必要となる書類は、本社の設立証明書、定款、取締役・株主に関する情報（パスポートコピーを含む）、支店の代表者の氏名・住所など。これらを入力・アップロードし、送信する。
  3. 支店登記費用の支払い
    支店登記費用として、7,550Ksh（約63ドル）を支払う。
  4. 署名
    自動生成されたフォームをダウンロードし、署名の上、スキャンしてアップロードする。
  5. 設立証明書の発行
    特に申請書類に不備がなければ、提出日から2週間後には適合証明書（Certificate of Compliance）が発行される。

登記完了後に行う手続き

  1. 法人の納税者識別番号（PIN）の登録（e-Citizenプラットフォームより）
  2. 国家社会保障基金（NSSF）の登録（e-Citizenプラットフォームより）
  3. 国家医療保険基金（NHIF）の登録（e-Citizenプラットフォームより）
  4. 付加価値税（VAT）の登録
  5. 個人所得税（PAYE）の登録
  6. 国家産業訓練庁（NITA）の登録
  7. ビジネスライセンスの取得
  8. 消防証明書（Fire Clearance Certificate）の取得
  9. 健康証明書（Health Certificate）の取得

などがある。

関連機関

ケニア投資庁（Kenya Investment Authority外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
所在地：UAP Old Mutual Tower, 15th Floor, Upper Hill Road
郵便：P.O.Box 55704 - 00200 City Square, Nairobi, Kenya.
Tel：(254)730104-200、(254)730104-210
E-mail：info@investmentkenya.com

外国企業の会社清算手続き・必要書類

会社の解散形態は、会社法（Companies Act, 2015）に基づき、1. 裁判所の命令による強制的な解散、2. 会社任意による解散、3. 裁判所の監督下での解散、がある。

  1. 裁判所の命令による強制的な解散
    次の場合に該当する。
    • 会社が債務不履行に陥った場合
    • 企業設立から1年後に企業活動が開始されなかった場合
    • 企業活動が1年以上停止していた場合
    • ケニア国外にある本社の解散手続きが開始された場合
    • その他、裁判所が解散すべきと判断した場合など。
  2. 会社任意による解散
    会社自身が解散と判断する場合、もしくは会社の債権者が解散と判断する場合に該当する。「現地法人」か「支店」かによって、手続きが異なる。
    1. 支店の解散プロセス
      1. 取締役会を招集し、支店閉鎖の承認決議を行う。
      2. 閉鎖後、21日以内に登記機関に所定の書類を提出する。
      3. 所定の書類提出がない場合、その企業と役員は50万Ksh（約5,000ドル）の罰金が科される。
      4. 登記機関は書類を受領後、速やかに官報に当該企業の支店閉鎖を告知する。
        掲載後、3カ月の間に支店閉鎖に異議を唱える連絡が登記機関になければ、正式に登記簿から抹消される。
    2. 現地法人の解散プロセス
      1. 会社の解散を特別決議で採択する（議決権の75％以上の賛意が必要）。 なお、決議前の取締役会において、会社の資産と負債の明細書を含む法定宣言（会社の清算開始から12カ月以内に債務を全額支払うことができるという見解）を作成しなければならない。
        また、事業を停止する直近3カ月前に保有していた財産等を処分してはならない。
      2. 特別決議から14日以内に、解散の告知を官報に1回、新聞2紙以上に1回 以上掲載する（告知しない場合、罰金が科される）。
      3. 株主総会において、清算人（1人もしくは複数）を任命する。この時点で、取締役のすべての権限は消滅する。
      4. 清算人は、どのように清算が行われたか（会社の財産がどのように処分されたか）を示す清算明細書を作成し、それを説明するための最終総会を招集しなければならない。
        その最終総会の告知は、30日前に官報、新聞2紙以上で掲載する必要がある。
      5. 清算人は、最終総会から7日以内に清算明細書と総会報告書を登記機関に提出する。
      6. 登記機関は受領後、速やかに官報に当該法人の解散を告知し、この会社の清算に異議を唱えるものがいないかを確認する。
        掲載後、3カ月の間に異議を唱える連絡が登記機関になければ、登記簿から抹消し、会社は解散された旨の告知を官報に掲載する。現地法人の解散プロセスは、通常12カ月程度掛かる。
  3. 裁判所の監督下での解散
    会社任意による解散が決定された際、利害関係者からの申立て等により、裁判所の仲裁・監督が必要と判断された場合に該当する。

会社解散の詳細については、会社法（Cap 486）（Part VI - Winding Up）に記載されている。
新会社法は2015年9月に成立し、すべての条項が2016年6月15日付で施行された。

ケニア法規サイト：新会社法（Companies Act, 2015外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1,913KB)）

その他

現地での資金調達制度：市中銀行では、当座貸越および短期融資が一般的。各開発銀行等から、中長期的な資金調達が可能。

短期借入

市中銀行では、当座貸越および短期融資が一般的。当座貸越は、通常1年ごとに更新される。商業手形の取引も可能だが、商業手形による取引量は多くない。
外国企業が市中銀行から短期借入を行うケースは、あまり多くない。

中長期資本

次の銀行等から調達が可能。

  1. ケニア開発銀行（Development Bank of Kenya Ltd.：DBK外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    所在地：Finance House, Loita Street
    郵便：P.O.Box 30483, Nairobi, GPO, 00100, Kenya
    Tel：(254-20)2246973, 2251373
    Fax：(254-20)250399
    E-mail：dbk@devbank.com
  2. 東アフリカ開発銀行（East African Development Bank：EADB外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    所在地：Rahimtulla Tower, 2nd Floor
    郵便：P.O.Box 47685, Nairobi, GPO, 00100, Kenya
    Tel：(254-20)340642, 340656, 2992000
    Fax：(254-20)2731590
    E-mail：cok@eadb.org
  3. 東南アフリカ貿易開発銀行（The Eastern and Southern African Trade & Development Bank：TDB外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    所在地：197 Lenana Place, Lenana Road, 1st Floor and Top Floor
    郵便：P.O.Box 48596, Nairobi, GPO, 00100, Kenya
    Tel：(254)732 192000
    Fax：(254-20)2711510
  4. ケニア開発公社（Kenya Development Corporation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    所在地：17th floor, Uchumi House, Ground Floor, Aga Khan Walk
    Tel：(254)727534572, 736229213
    E-mail：info@kdc.go.ke
  5. 国際金融公社（International Finance Corporation：IFC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    所在地：Delta Center, Menengai Road, Upper Hill
    郵便：P.O.Box 30577, Nairobi, GPO, 00100 Kenya
    Tel：(254-20)2937000
    Fax：(254-20)2937210

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