バングラデシュの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2021／2022年度（2021年 7 月～2022年 6 月）のバングラデシュの実質GDP成長率は7.1％となり、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）禍からの大幅な景気回復がみられた前年度の6.9％をさらに上回った。主な要因は、実質GDPの 3 割以上を占める製造業（建設などを含む）が前年度比9.9％増と堅調であったことに加え、卸売・小売業（8.5％増）、教育業（7.9％増）の伸長が考えられる。需要項目別では、名目GDPの69％を占める民間消費、24.5％を占める民間投資が成長を下支えした。また財・サービスの輸出は12.9％と、コロナ禍前の水準までその割合を伸ばした。

他方、財政面で経済成長を支え、外貨獲得に欠かせない郷里送金額は、過去最高を記録した前年度の247億ドルから15.0％減の210億ドルとなり、外貨準備高も9.8％減の418億ドルだった。政府は同年度前半の郷里送金の低迷を受け2022年1月、送金の受取人に付与している現金インセンティブの割合を2.5％に引き上げた。しかし、その効果は限定的で、同月以降の送金額は底堅く推移したものの、単月ベースでみても前年度の送金額には達しなかった。

2022／2023年度（2022年7月～2023年6月）の実質GDP成長率はロシアによるウクライナ侵攻、エネルギーや食料品の価格高騰などのインフレーションの影響で、目標値（6.5％）には届かなかったものの、6.0％（暫定値）を記録した。2023／2024年度（2023年7月～2024年6月）について政府は、成長を加速させるべく、7.5％成長を目標に据えている。

2021／2022年度の貿易額（通関ベース）は、前年度の新型コロナ禍からの回復基調を維持して、輸出が前年度比34.4％増の520億8,266万ドル、輸入は45.1％増の789億5,000万ドルといずれも大きく増加し、過去最大となった。

輸出を品目別にみると、ジュートおよび同製品（前年度比13.8％減）を除いた主要品目が伸長し、とりわけ衣料品（35.5％増）、皮革および同製品（32.2％増）が輸出をけん引した。国・地域別では、米国（49.4％増）、フランス（38.2％増）をはじめとする主要輸出先の欧米各国に加え、インド向けの輸出額も55.6％増と大きく伸びた。日本向けは、生地・織物の減少幅が大きかったものの、前年度まで減少基調であった履物・同部品が32.1％増の3,700万ドルまで回復し、衣料品、特にニット類が22.4％増の5億9,100万ドルと好調だったことから、対日輸出全体では14.4％増の13億5,400万ドルとなった。同年度後半には新型コロナの感染再拡大がみられたものの、新型コロナ禍で初めて年度を通じて行動規制はほぼ行われず、縫製などの輸出志向型産業の工場も制限なく稼働できたこと、加えて主力の米国・欧州からの衣料品オーダーが概して活況であったことが、輸出増に寄与したとみられる。

輸入を品目別にみると、鉱物性燃料・同製品が、マレーシアの前年度比2.9倍を中心に、2.1倍の128億ドルに達した。その他、衣料品などの生産の中間財である綿・同製品（59.0％増）、前年度まで減少傾向にあった機械・同部品（56.2％増）など、主要品目の輸入額の増加が顕著にみられた。ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価格や原材料の高騰に加え、海上輸送の遅延や不安定なスケジュールによる航空輸送への切り替えも多くみられたことが、背景として挙げられる。なお、品目別の輸入量は公開されていないものの、同国最大の貿易港であるチョットグラム港のコンテナ取扱量は前年度比5.1％増の326万TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算）に達し、10年間で2.4倍となった。

バングラデシュは、2026年11月に予定されている後発開発途上国（LDC）からの卒業を控える中、国連による2023年2月のモニタリングにおいても、急速な経済回復やIMFによる融資支援を背景に、国際的な金融危機や食料・エネルギー価格の高騰による、財政赤字の拡大に対処できる余地があると分析されている。日本企業からジェトロに対し、LDC卒業後の特別特恵関税の適用などに関する問い合わせや、今後の日バ2国間の経済連携協定（EPA）への期待が多く寄せられている。

2022年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比20.2％増の34億7,995万ドルで、過去最高額を記録した。国・地域別では、オランダからの投資額が2.3倍と最も高い伸び率で、金額では韓国に次ぐ 3 億300万ドルとなった。オランダからの投資を産業別にみると、石油・ガスが 1 億216万ドルと全体の3割強を占めており、同国のエネルギー大手・SHVエナジーによる、当地の新興企業・ペトロマックスLPGの買収がその一因とみられる。

主力の縫製業においては英国、韓国、米国、香港などを中心に投資額が増加し、業種別で最大の投資受入額となる27.4％増の7 億569万ドルとなった。なお、バングラデシュにおいて製造業の進出先は、一般の工業用地（EPZ外）、輸出加工区（EPZ）、バングラデシュ経済特区（BSEZ）をはじめとする経済特区（EZ）に大きく分けられ、2022年のエリア別構成比はEPZ外88.3％、EPZ 11.6％、EZ 0.1％であった。前年との比較では、EPZ外への投資が22.9％増と全体の伸長に大きく寄与した。現在、政府は100カ所のEZを開発する目標を掲げるものの、実際に操業を開始しているEZは住友商事が運営に関わるBSEZや本田技研工業が操業するアブドゥルモネムEZに限定され、今後の開発が待たれる。

また、キャッシュレス化などを推進する「スマート・バングラデシュ」政策をはじめ、政府が重点産業に位置付ける通信業が2.8倍と最大の伸び率を達成した。特に、マレーシアやノルウェーからの投資が伸長し、その背景には地場の通信大手ロビー（Robi）の属するマレーシアのアシアタ・グループ（Axiata Group）や、グラミンフォン（Grameenphone）最大株主であるノルウェーのテレノール（Telenor）の存在が想定されるが、明確な発表は確認できていない。

日本からの直接投資は13.2％増の1億300万ドルで、業種別では昨年と同様、肥料分野が最大の6,960万ドルを占めた。主に三菱重工業と丸紅が設計・調達・建設（EPC）を手掛ける、バングラデシュ最大規模の生産能力を持つ肥料製造プラントの開発案件（ゴラサール・プロジェクト）が寄与した。また、建設分野への投資は310万ドルと堅調で、政府開発援助（ODA）によるインフラ開発も日本政府と企業によって着実に進められている。バングラデシュ初の高架鉄道兼都市高速鉄道であるダッカメトロ（MRT）6号線は、2022年12月の一部開通（ウットラ・ノース駅からアガルガオン駅までの区画）に続き、新たにアガルガオン駅からモティジール駅までの南区間も開業した。

2021／2022年度の対日輸出額は、前年度比14.4％増の13億5,400万ドルと増加に転じた。履物・同部品（前年度比32.1％増）や電気機械器具（30.8％増）が大きく増加し、前年度に続き皮革製品（6.1％増）も堅調であった。対日輸出全体の 8 割を占める衣料品は、16.3％増の10 億9,900万ドルと輸出を下支えしたものの、国全体の衣料品輸出（35.5％増）と比べると伸び幅は小さい。その一つの要因として、日本からのオーダーは納期が過去2年度 よりも厳しいケースが多く、出荷までの生産管理に苦労したとの声も聞かれた。

また、バングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会（BASIS） によると、日本へのIT輸出は、35％増の1億2,000万ドルに達しており、特に同産業においては、両国の官民双方による取り組みが活発化しているという。

対日輸入額は、新型コロナ禍で減少した船舶が42.8％増の7億2,100万ドルと大幅に回復し、対日輸入全体の3割を占める最大の輸入品目となった。また、旺盛なインフラ需要を背景に、鉄鋼製品3.4％増の6億4,100万ドルと底堅く増加した。伸び率では、国内小売市場の拡大などから、前年度まで堅調に増加していたプラスチック製品の70.6％増が最大で、輸入額も3,000万ドルに迫る記録となった。次いで自動車を中心とする輸送機器・同部品の増加幅（46.5％増）が大きかった。

日本との関係において、BSEZには国内外からの進出発表が続き、日本から消費財大手のライオン、日華化学やアートネイチャーなどが内需向けの製造拠点設立を見据える。日系企業が開発するダッカ空港第3ターミナル建設事業（2024年開業予定）を含め、ODA関連事業への注目度も高い。

2023年4月には4年ぶりとなる日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）の開催、ならびにシェイク・ハシナ首相の訪日が実現した。両国首脳間で従来の「包括的パートナーシップ」から、「戦略的パートナーシップ」への格上げが表明された。ジェトロはハシナ首相参加の下、バングラデシュ政府機関などとの共催で「バングラデシュ貿易・投資サミット」を開催し、具体的なビジネスや業界団体の協力に関するMoU（覚書）が日系企業11社と締結された。また7月には、西村康稔経済産業相が日本の経済産業相として初めて当地に訪問し、ジェトロとバングラデシュ商業省による、通商政策における能力強化に関する覚書の締結などが行われた。

さらには、バングラデシュのLDC卒業を見据え、日バ両政府が立ち上げた日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究会合が進められ、成果のとりまとめも予定されている。2023年9月1日には、ビーマン・バングラデシュ航空による成田～ダッカ間の直行便が再開し、両国間の人的往来や文化交流、ビジネス機会のさらなる拡大が期待されている。

2022／2023年度の輸出額は、サプライチェーンの混乱や全世界的なインフレなどの影響の中、前年度比6.7％増の555億5,877万ドルとなり、過去最大となった。特に主要品目である衣料品は、10.％増の469億9,161万ドルと、輸出額全体の85％を占めるまでに拡大した。

輸出と並び外貨獲得の鍵である郷里送金は2022／2023年度、2.8％増の216億1,066万ドルと底堅い結果であったが、2023年7月～9月にかけては減少傾向が続いている。統計に反映されない違法な送金（フンディ）が依然として懸案で、政府は上述の現金インセンティブ、証拠書類の提出制度の撤廃などの規制緩和を継続している。一方、中央銀行は市場原理に基づく変動相場制による、単一の為替制度導入を予定している。これにより、さらなるタカ安の進行を見越し、海外からの送金が控えられているとの見方もある。郷里送金の増減は政府が輸入（外貨流出）の抑制措置を強化する中、減少傾向が続く外貨準備高にも直結する。また、IMF融資（2023年1月承認）実行にひもづく目標にも大きく関わるため、引き続き為替制度や郷里送金の動向も注視される。

加えて、2022／2023年度の年間の物価上昇率は9.02％に達し、国民生活への影響、さらには2023年末から2024年初頭にかけて実施予定の総選挙に向けた、最低賃金の引き上げに関しても、日系企業からの注目が高くなっている。