概況・基本統計

最終更新日：2023年07月03日

一般的事項

国・地域名中華人民共和国 People's Republic of China
面積960万平方キロメートル（日本の約25倍）
人口14億1,175万人（2022年12月31日時点、出所：中国国家統計局）
首都北京市 常住人口 2,184万3,000人（2022年12月31日時点、出所：北京市統計局）
言語中国語（公用語）
宗教仏教、イスラム教、キリスト教など

政治体制

政体社会主義共和制（人民民主独裁）
元首習近平（しゅうきんぺい）XI Jinping（1953年6月生まれ、陝西省富平県出身）
議会概要（定員数、発足年、任期）全国人民代表大会が最高の国家権力機関。省・自治区・直轄市および軍隊が選出する代表によって構成。任期5年。毎年1回大会を開催。常務委員会委員長は、趙楽際。
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（ふりがな）：名前－英字表記
国務院総理李強（りきょう）：LI Qiang
国務院副総理丁薛祥（ていせつしょう）：DING Xuexiang
国務院副総理何立峰（かりつほう）：HE Lifeng
国務院副総理張国清（ちょうこくせい）：ZHANG Guoqing
国務院副総理劉国中（りゅうこくちゅう）：LIU Guozhong
国務委員李尚福（りしょうふく）：LI Shangfu
国務委員王小洪（おうしょうこう）：WANG Xiaohong
国務委員・秘書長呉政隆（ごせいりゅう）：WU Zhenglong
国務委員諶貽琴（しんいきん）：SHEN Yiqin
国務委員秦剛（しんごう）：QIN Gang
改選年：2023年3月発足

基礎的経済指標

人口
14億1,175万人（2022年）
面積
960万平方キロメートル
1人当たりGDP
1万2,814米ドル（2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） 2.2 8.4 3.0
消費者物価上昇率 （％） 2.5 0.9 2.0
失業率 （％） 5.2 5.1 5.5
貿易収支 （100万米ドル） 523,990 670,412 877,603
経常収支 （100万米ドル） 248,836 352,886 401,855
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 3,238,782 3,313,920 3,189,689
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 2,400,807 2,746,600 2,452,765
為替レート （1米ドルにつき、人民元、期中平均） 6.90077 6.44898 6.73716

注：
1人当たりGDP：推計値。
失業率：都市部の調査失業率。
出所：
人口、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：中国統計摘要2023
面積：中国政府網
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
貿易収支：中国海関統計2022年12月号
経常収支、対外債務残高：国家外貨管理局ウェブサイト

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2018143,962173,599△29,637
2019134,683169,303△34,620
2020141,567164,106△22,539
2021163,569185,511△21,942
2022144,647188,707△44,060
出所：財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器およびその部分品（27.2％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（20.0％）
鉄道用および軌道用以外の車両（8.4％）
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器（7.5％）
プラスチックおよびその製品（5.7％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：中国税関（中国の対日輸入より）、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日本の主要輸入品目電気機器およびその部分品（28.3％）
原子炉、ボイラーおよび機械類（17.9％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る）（4.0％）
衣類および衣類附属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）（3.4％）
プラスチックおよびその製品（3.1％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：財務省、Global Trade Atlasよりジェトロ作成
日系企業進出状況日系企業総数（拠点数、香港総領事館管轄区域含む）：3万1,047社（令和3年10月1日現在）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」（2021年調査結果）
投資（進出）に関連した特長、問題点在中国日系企業の今後1～2年の事業展開の方向性
「拡大」33.4％、「現状維持」60.3％、「縮小」4.9％、「第三国・地域へ移転・撤退」1.4％

在中国日系企業の経営上の問題点（複数回答）
「従業員の賃金上昇」67.6％
「為替変動」64.1％
「調達コストの上昇」64.0％
「競合相手の台頭（コスト面・価格面で競合）」59.2％
「新規顧客の開拓が進まない」47.0％
「通関等諸手続きが煩雑」45.1％
「取引先からの値下げ要請」44.5％
「従業員の質」41.4％
「人材（一般スタッフ・事務員・一般ワーカー）の採用難」40.1％
「限界に近づきつつあるコスト削減」38.9％

※調査対象企業数（中国）1,539社、うち有効回答数720社（有効回答率46.8％）

出所：ジェトロ「2022年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」（調査期間2022年8月22日～9月21日）
在留邦人10万2,066人（令和4年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体会員中国日本商会
法人会員532社、個人・賛助会員18名

出所：中国日本商会（2023年4月時点）