概況・基本統計

最終更新日：2023年07月19日

一般的事項

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル（日本の約8.8倍）
人口14億3,651万人（2023年 IMF）
首都デリー 人口1,675万人（2011年人口センサス）
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語等
宗教ヒンドゥ教（79.8％）、イスラム教（14.2％）、キリスト教（2.3％）、シーク教徒（1.7％）、仏教（0.7％）など（2011年センサス）
公用語ヒンディー語（連邦公用語）、英語（準公用語）

政治体制

政体連邦共和制
元首ドロウパディー・ムルムDroupadi MURMU（2022年7月25日（任期5年）、1958年6月20日生まれ）
議会制度二院制
議会概要（定員数、発足年、任期）上院・州会議（ラジャ・サバー） 定数 245名、 任期6年
下院・人民会議（ロク・サバー） 定数 545名、 任期5年
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相ナレンドラ・モディ（Narendra MODI）所属政党：インド人民党(BJP)
内相、協同相アミット・シャー（Amit SHAH）閣内相
外相スブラマンヤム・ジャイシャンカール（Subrahmanyam JAISHANKAR）閣内相
財務相、企業相ニルマラ・シタラマン（Nirmala SITHARAMAN）閣内相
国防相ラジ・ナート・シン（Raj Nath SINGH）閣内相
商工相、消費者食糧公共配給相、繊維相ピユシュ・ゴヤル（Piyush GOYAL）閣内相
鉄道相、通信相、電子IT相アシュウィ二・ヴァイシュナウ（Ashwini VAISHNAW）閣内相
農業・農民福祉相ナレンドラ・シン・トマール（Narendra Singh TOMAR）閣内相
女性・児童支援相、マイノリティ相スムリティ・ズビン・イラニ（Smriti Zubin IRANI）閣内相
道路交通・高速道路相ニティン・ジャイラム・ガドカリ（Nitin Jairam GADKARI）閣内相

備考：2023年7月時点

基礎的経済指標

人口
14億2,333万人 （2022年推計値）
面積
328万7,263平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
2,379ドル（2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
実質GDP成長率 （％） △ 5.8 9.1 7.2
消費者物価上昇率 （％） 6.2 5.5 6.7
失業率 （％） 8.8 7.7 7.5
貿易収支 （100万ドル） △ 102,152 △ 189,459 △ 265,291
経常収支 （100万ドル） 24,011 △ 38,691 △ 66,984
外貨準備高（グロス） （100万ドル） 549,087 594,356 521,419
対外債務残高（グロス） （億ドル） 5,734 6,191 6,247
為替レート （ 1 ドルにつき、インド・ルピー、期中平均） 74.1 73.9 78.6

注：
年度は4月～翌3月。
外貨準備高（グロス）、 為替レート：暦年
実質GDP成長率、経常収支、対外債務残高（グロス）：2022年度は暫定値。
貿易収支：国際収支ベース（財のみ、BPM6フォーマット）
経常収支：国際収支ベース（BPM6フォーマット）
出所：
人口、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率：インド政府
1人当たりGDP：世界銀行
失業率：CMIE
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：インド準備銀行（RBI)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201812,5354,7817,754
201912,7524,8237,929
202010,1924,0406,152
202114,4126,0678,345
202215,7395,71010,029

出所：IHS Markit Connect
日本の主要輸出品目機械（17.2％）、無機化合物等（13.0％）、電気機器（10.4％）、プラスチックおよびその製品（8.1％）、鉄鋼（7.9％）、銅およびその製品（7.0％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目有機化合品（12.9％）、電気機器（8.0％）、魚ほか（7.6％）、石油製品（7.5％）、機械（7.4％）、真珠、貴石等（6.6％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額金額：20億645万ドル
備考：2022年
出所：商工省 "FDI News Letter"
日系企業進出状況企業数：1,400社（4,901拠点）
備考：2022年10月時点
出所：在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資（進出）に関連した特長、問題点従業員の賃金上昇、調達コストの上昇、通関等諸手続きが煩雑、競合相手の台頭（コスト・価格面で競合）、税務（法人税、移転価格課税など）の負担
出所：ジェトロ「2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人8,145人（2022年10月1日現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」