知的財産ニュース 特許庁、企業と機関の標準特許の確保能力を育てる

2019年標準特許創出支援事業の応募を1月23日まで受付

韓国特許庁は、優秀な技術を保有する中小・中堅企業や大学・公共研が高付加価値の標準特許を確保し、世界市場で優位に立つことを支援するために、「2019年標準特許創出支援事業」を実施すると発表した。

標準特許創出支援事業とは、標準特許の専門家、弁理士、標準専門家などからなる支援担当チームが、企業・機関の保有技術の国際標準と特許情報を分析し、特許出願・補正戦略、標準案の作成方向、海外標準案対応策など、総合的な標準特許確保戦略を支援する事業である。

企業・機関は特許庁の支援を受け、2012年～2018年6月まで3大国際標準化機構（ISO、IEC、ITU）と主要な標準化機構（ETSI、ATSC、IEEEなど）に118件の標準特許を宣言しており、標準技術の応用特許といった核心特許も多く創出し、優秀な特許活用の成果（注1）を収めてきた。

特許庁は今年27億ウォンを投入し、企業・機関による第四次産業革命の核心標準特許の戦略的確保を支援するために、多角的な事業を推進する計画である。

まず、知能型ロボット、ブロックチェーンなどの重要分野で韓国が標準特許を確保する可能性の高い有望技術を発掘する戦略マップを構築し、優秀技術を保有する企業・機関が研究開発と標準化戦略を策定する際、活用可能にする。

次に、科学技術情報通信部、産業通商資源部など関係部処のR＆Dおよび標準化支援事業と連携して、産学研の課題35件を選定し、各企業と機関の保有能力と研究開発段階、標準化の進行段階などを総合的に診断した上で、先に出願できる緊急出願戦略、標準技術の空白領域導出戦略などの標準特許確保戦略を提供することで、標準特許を創出する可能性を最大限に引き出す。

特に今年は、産学研が標準化速度の速い事実標準化機構（注2）にタイムリーに対応し、新技術分野の標準特許を迅速に先取りできるように、事実標準攻略戦略支援を強化する計画である。

さらに、弁理士、研究者、大学生など向けの標準特許教育プログラムを運営し、標準特許の統計と詳細情報を提供するDBを構築する。同時に国民が標準特許に関する最新のニュースを簡単に得られるように、標準特許の専門誌（SEP Inside）（注3）を発刊し、国家標準特許の競争力強化のために全方位的に支援する。

特許庁産業財産政策局長は、「世界の標準化機構が150以上に達するなど、新技術の標準を先取りするために、激しい競争が繰り広げられている」とし、「研究開発および標準化の進捗状況を考慮した緻密な特許戦略を提供し、企業・研究機関が技術の主導権確保に必要な標準特許を先取りすることを積極的に支援する」と述べた。

参加を希望する企業・機関は特許庁のウェブサイトと韓国特許戦略開発院のウェブサイトで詳細について確認でき、事業申請の締切日は2019年1月23日となる。

※お問い合わせ：韓国特許戦略開発院標準特許センター（02-3475-8553、8560）