概況・

基本

統計

最終更新日:2023年11月24日

一般的事項

国・地域名スリランカ民主社会主義共和国 Democratic Socialist Republic of Sri Lanka
面積6万5,610平方キロメートル(日本の0.17倍)
人口2,216万人(2021年央推計)出所:スリランカ中央銀行(Annual Report 2021)
首都スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ
言語シンハラ語、タミル語、英語
宗教仏教70.2%、ヒンドゥー教12.6%、イスラム教9.7%、キリスト教6.1%
出所:2012年センサス、※一部地域を除く値
公用語シンハラ語、タミル語、連結語(英語)

政治体制

政体共和制
元首ラニル・ウィクラマシンハ Ranil WICKREMESINGHE(2022年7月大統領就任、任期2024年12月まで)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)225議席、2020年8月発足、任期5年
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
大統領(兼 国防相、財務・経済安定・国家政策相、女性・子供・社会福祉相、技術相)ラニル・ウィクラマシンハ(Ranil WICKREMESINGHE)
首相(兼 公用事業・内務・地方政府・州議会相)ディネーシュ・グナワルダナ(Dinesh GUNAWARDENA)
外務相アリ・サブリー(Ali SABRY)
教育相スシル・プリマジャヤンタ(Susil PREMAJAYANTHA)
保健相(兼 水供給相)ラメーシュ・パティラナ(Ramesh PATHIRANA)
貿易・通商・食料安全保障相ナリン・フェルナンド(Nalin FERNANDO)
農業相、野生生物・森林資源保護大臣マヒンダ・アマラウィーラ(Mahinda AMARAWEERA)
観光・土地相ハリン・フェルナンド(Harin FERNANDO)
環境相ケヘリヤ・ランブクウェラ(Keheliya RAMBUKWELLA)

備考:2023年11月時点

基礎的経済指標

人口
2,218万人 (2022年、暫定値)
面積
6万5,610平方キロメートル(2022年)
1人当たりGDP
3,362米ドル (2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) △4.6 3.5 △7.8
消費者物価上昇率 (%) 6.2 7.0 50.4
失業率 (%) 5.5 5.1 4.7
貿易収支 (100万米ドル) △6,008 △8,139 △5,184.6
経常収支 (100万米ドル) △1,187 △3,284 △1,453
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 5,257 2,962
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) 49,041 51,775 49,678
為替レート (1米ドルにつき、スリランカ・ルピー、期中平均) 185.59 198.76

注:
貿易収支:通関ベース
出所:
人口、面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率、貿易収支、経常収支:スリランカ中央銀行「Annual Report 2022」
1人当たりGDP、外貨準備高(グロス)、為替レート:IMF
対外債務残高(グロス):スリランカ中央銀行「Quarterly External Debt Statistics as at End Quarter (2012 4Q to Latest)」

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20181,257274983
2019633333300
2020368245123
202132428539
2022383262121

出所: 「Global Trade Atlas」(HIS Markit社)からジェトロ作成
2022年は日本財務省貿易統計
日本の主要輸出品目自動車、一般機械、電気機器、織物用糸及び繊維製品、プラスチック


備考:2022年
出所:日本財務省貿易統計
日本の主要輸入品目紅茶、衣類及び同付属品、魚介類(まぐろ、えび等)、植物性原材料、非金属鉱物製品(宝石)

備考:2022年
出所:同上
日本企業の投資額2018年 1,900万ドル
2019年 3,183万ドル
2020年 1,699万ドル
2021年 1,690万ドル
2022年 941万6,000万ドル

備考:スリランカ投資庁(BOI)認可ベース
出所:スリランカ投資庁(BOI)
日系企業進出状況企業数:107社
企業名(日本本社名):湖北工業、YKK、ノリタケ、新日本空調、尾道造船、伊藤忠商事、日本通運など

備考:2021年10月時点
出所:ジェトロ・コロンボ事務所
投資(進出)に関連した特長、問題点経営上の問題点
電力不足、従業員の賃金上昇、通関等諸手続きが煩雑、原材料・部品の現地調達の難しさ、発注量の減少など

出所:ジェトロ『2022年度海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)』2022年12月
在留邦人678人(2022年現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
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