概況・基本統計

最終更新日：2023年07月21日

一般的事項

国・地域名フィリピン共和国 Republic of the Philippines
面積30万平方キロメートル
人口1億903万人（2020年、出所：フィリピン統計庁（PSA））
首都マニラ首都圏（NCR） 人口1,348万人（2020年、出所：PSA）
言語フィリピノ語、英語、セブアノ語など
宗教カトリック教（82.9％）、その他キリスト教（10.0％）、イスラム教（5.1％）など
公用語フィリピノ語、英語

政治体制

政体立憲共和制
元首フェルディナンド・マルコス大統領 （Ferdinand R. MARCOS, Jr.）（2022年5月9日の大統領選で当選、1957年9月13日生まれ）
議会制度上・下二院制
議会概要（定員数、任期）上院24議席（任期6年、連続三選禁止）
下院（最大で）316議席（うち、小選挙区は253議席、政党リスト制は最大で63議席。任期3年、連続四選禁止）
内閣（主要閣僚）
役職名前-日本語表記（名前-英字表記）
副大統領サラ・ドゥテルテ（Sara Z. DUTERTE）
外務大臣エンリケ・マナロ（Enrique A. MANALO）
財務大臣ベンジャミン・ディオクノ（Benjamin E. DIOKNO）
司法大臣へスス・クリスピン・レムリヤ（Jesus Crispin C. REMULLA）
農業大臣フェルディナンド・マルコス（Ferdinand R. MARCOS, Jr.）（注1）
公共事業道路大臣マヌエル・ボノアン（Manuel M. BONOAN）
教育大臣サラ・ドゥテルテ（Sara Z. DUTERTE）（注2）
労働雇用大臣ビエンベニード・ラグエスマ（Bienvenido E. LAGUESMA）
移住労働者大臣スーザン・オプレ（Susan V. OPLE）
国防大臣ギルベルト・テオドロ（Gilberto C. TEODORO, Jr.）
保健大臣テオドロ・ヘルボーサ（Teodoro J. HERBOSA）（注3）
貿易産業大臣アルフレド・パスクアル（Alfredo E. PASCUAL）
社会福祉開発大臣アーウィン・ツルフォ（Erwin T. TULFO）
農地改革大臣コンラド・エストレリヤ（Conrado M. ESTRELLA III）
環境天然資源大臣マリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ（Maria Antonia YULO-LOYZAGA）
内務自治大臣ベンハミン・アバロス（Benjamin ABALOS, Jr.）
観光大臣クリスティーナ・フラスコ（Christina G. FRASCO）
運輸大臣ハイメ・バウティスタ（Jaime J. BAUTISTA）
情報通信技術大臣アイバン・ジョン・ウイ（Ivan John E. UY）
科学技術大臣レナート・ソリダム（Renato U. SOLIDUM, Jr.）
予算管理大臣アミーナ・パンガンダーマン（Amenah F. PANGANDAMAN）
エネルギー大臣ラファエル・ロティリヤ（Raphael P. M. LOTILLA）
定住地都市開発大臣ホセ・アクザル（Jose L. ACUZAR）

（注1）大統領が一時的に兼務。
（注2）副大統領が兼任。
（注3）未指名のため次官が代行。
出所：外務省 「フィリピン閣僚リスト」

基礎的経済指標

人口
1億903万人 （2020年）
面積
30万平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
3,623ドル （2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 （％） △9.5 5.7 7.6
消費者物価上昇率 （％） 2.4 3.9 5.8
失業率 （％） 10.3 7.8 5.4
貿易収支 （100万米ドル） △33,775 △52,806 △69,393
経常収支 （100万米ドル） 11,578 △5,943 △17,832
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 98,512 99,462 86,850
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 98,488 106,428 111,268
為替レート （ 1米ドルにつき、フィリピン・ペソ、期中平均） 49.6 49.3 54.5

注：
失業率、貿易収支、経常収支：推計値
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
出所：
人口、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：フィリピン統計庁（PSA）
1人当たりGDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
面積、貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：フィリピン中央銀行（BSP）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
　年日本の輸出額(A)日本の輸入額(B)貿易収支(A-B)
201811,26210,437825
201910,65310,60846
20208,8059,353△548
202111,08710,848239
202212,14910,8851,264

出所：グローバル・トレード・アトラス
日本の主要輸出品目電気機器 30億7,300万ドル（25.3％）
一般機械15億6,700万ドル（12.9％）
輸送用機器 11億8,900万ドル（9.8％）
鉱物性燃料 10億8,800万ドル（9.0％）
特殊品目 10億3,700万ドル（8.5％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目電気機器 42億ドル（38.6％）
木材及びその製品 10億2,900万ドル（9.5％）
ニッケル及びその製品 9億9,000万ドル（9.1％）
果実8億2,400万ドル（7.6％）
一般機械7億5,000万ドル（6.9％）

備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額
　年総額（億ペソ）
2018197
2019199
202094
2021245
2022520

備考：認可ベース（出所：フィリピン統計庁(PSA)）
日系企業進出状況2022年10月：1,434社（前年比4.0％減）

出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」
投資（進出）に関連した特長、問題点経営上の問題点（進出日系企業アンケート）

1位 為替変動65.6％
2位 税務（法人税、移転価格課税など）の負担61.3％
3位 従業員の賃金上昇61.1％
4位 調達コストの上昇60.4％
5位 通関等諸手続きが煩雑57.3％

出所：ジェトロ『2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』2022年12月
在留邦人1万4,522人（2022年10月1日現在）


出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
経済団体・委員会日比経済委員会
二国間協定経済連携協定、租税条約など