概況・

基本

統計

最終更新日:2023年12月04日

一般的事項

国・地域名シンガポール共和国 The Republic of Singapore
面積734.4平方キロメートル(東京23区[627.5平方キロメートル]をやや上回る規模)
人口592万人(2023年。人口には、国民、永住者、および長期滞在 (1年超)の外国人が含まれる。出所:シンガポール統計局)
宗教仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成中国系(74.0%)、マレー系(13.5%)、インド系(9.0%)、その他(3.4%)(2023年)
※国民・永住者の人口(414万9,253人)の内訳。
公用語英語、中国語(北京語)、マレー語、タミル語
※国語はマレー語

政治体制

政体立憲共和制
元首ターマン・シャンムガラトナム大統領(Tharman SHANMUGARATNAM)(2023年9月14日就任)
議会制度一院制
議会概要(定員数、発足年、任期)定数93名(選挙区選出議員)のうち、与党・人民行動党83議席、野党10議席(労働者党)。任期5年。ほかに、重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員2名、任命議員9名〕で構成。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相リー・シェンロン(LEE Hsien Loong)
副首相 兼 財務相ローレンス・ウォン(Lawrence WONG)
副首相 兼 経済政策調整相ヘン・スイキャット(HENG Swee Keat)
上級相 兼 国家安全保障調整相テオ・チーヒエン(TEO Chee Hean)
貿易産業相ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)
運輸相(兼 貿易産業省貿易担当相)S・イスワラン(S. Iswaran)
情報通信相 兼 第二内相ジョセフィン・テオ(Josephine TEO)
国家開発相(兼 社会・家庭開発省社会サービス担当相)デスモンド・リー(Desmond LEE)
国防相ウン・エンヘン(NG Eng Hen)
環境持続相グレース・フー(Grace FU)
社会・家庭開発相 兼 第二保健相マサゴス・ズルキフリ(MASAGOS Zulkifli)
外相ビビアン・バラクリシュナン(Vivian BALAKRISHNAN)
内相 兼 法相K・シャンムガム(K Shanmugam)
保健相オン・イエクン(ONG Ye Kung)
教育相チャン・チュンシン(CHAN Chun Sing)
文化・コミュニティー・青年相 兼 第二法相エドウィン・トン(Edwin TONG)
首相府相 兼 第二財務相 兼 第二国家開発相インドラニー・ラジャ(Indranee RAJAH)
首相府相 兼 第二教育相 兼 第二外相マリキ・オスマン(MALIKI Osman)
人材相 兼 第二貿易産業相タン・シーレン(TAN See Leng)

2023年7月18日付内閣改造

基礎的経済指標

人口
592万人(2023年6月)
面積
734平方キロメートル(2023年)
1人当たりGDP
8万2,808米ドル(2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) △ 3.9 8.9 3.6
消費者物価上昇率 (%) △ 0.2 2.3 6.1
失業率 (%) 3.0 2.7 2.1
貿易収支 (100万米ドル) 106,457 125,699 136,404
経常収支 (100万米ドル) 57,338 76,345 90,152
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 362,305 417,904 289,484
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) 1,690,156 1,833,331 1,798,114
為替レート (1米ドルにつき、シンガポール・ドル、期中平均) 1.38 1.34 1.38

注:
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:
人口、面積、実質GDP成長率:統計局
1人当たりGDP:IMF World Economic Outlook database : April 2023
消費者物価上昇率:貿易産業省
失業率:人材省
貿易収支、経常収支、外貨準備高(グロス)、対外債務残高(グロス)、為替レート:シンガポール通貨金融庁(MAS)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201823,4199,74913,671
201920,1557,80412,351
202017,6758,5589,117
202120,0278,84311,184
202222,3409,84512,495

備考:四捨五入により小数点以下が一致しない。
出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目電気機器(15.7%)
一般機械(14.5%)
貴石、貴金属類(12.5%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目一般機械(19.9%)
電気機器(16.6%)
精密機器(10.2%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点・二国間貿易は、輸出入ともに電気機器や一般機械が主要品目。日本の対シンガポール輸出は生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日本の輸出超過。

・「日・シンガポール経済連携協定」では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材育成など幅広い分野での連携が明記。
日本からの投資額58億ドル(前年比71.8%減)

備考:2022年、国際収支ベース、ネット、フロー
出所:「国際収支統計」(日本銀行)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の水準が高いことから、資本集約型産業、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究開発業務、アジア域内における地域統括・支援サービス業務などを行う企業に加えて、ASEAN市場進出の足掛かりとするスタートアップによる投資も多い。なお、ジェトロの調査では、人件費の高騰、賃料・地価の水準、ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さなどが挙げられた。
在留邦人3万2,743人(2022年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
外資導入産業の高度化、知識集約型経済への移行を国策としており、外国資本の積極的な誘致を働き掛けてきた。しかし、政府は外国人労働者の伸びを抑え、外国人労働者への過度な依存を抑制する方針を示している。
経済団体会員シンガポール日本商工会議所(JCCI)会員数:790(2022年12月時点)
二国間協定[1]2002年11月30日、「日・シンガポール経済連携協定」が発効し、2007年9月には同協定の改正議定書が発効した。[2]二重課税防止条約(日本シンガポール租税条約)は1961年9月5日に締結された。1995年4月28日に全面改訂され、更には2010年7月14日改正議定書が発効した。