牛肉の輸入規制、輸入手続き

0201.10：牛の肉（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）－ 枝肉および半丸枝肉
0201.20：牛の肉（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）－ その他の骨付き肉
0201.30：牛の肉（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）－ 骨付きでない肉
0202.10：牛の肉（冷凍したものに限る）－ 枝肉および半丸枝肉
0202.20：牛の肉（冷凍したものに限る）－ その他の骨付き肉
0202.30：牛の肉（冷凍したものに限る）－ 骨付きでない肉

日本産牛肉は台湾に輸出が可能です。輸出可能な牛肉の要件は農林水産省「台湾向け輸出牛肉の取扱要綱」を参照してください。

これまで台湾は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位の輸入停止措置を講じていましたが、2022年2月21日に輸入規制措置を緩和しました。 輸入可能な食品について産地証明書の添付、一部県の一部食品について放射性物質検査報告書の添付を求めています。 ただし、日本で出荷制限措置がとられている品目および福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県（5県）の一部産品に対しては、輸入停止措置を講じています。

【放射性物質検査報告書および産地証明書を要求する品目】

• 酒類を除くすべての食品：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
• キノコ類：岩手県、宮城県、山梨県、静岡県
• 水産物：岩手県、宮城県
• 乳幼児用食品・乳製品：宮城県、埼玉県、東京都
• 茶類：静岡県

【産地証明書を要求する品目】

酒類を除くすべての食品：47都道府県

【輸入停止品目】

• 野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラ：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
• 日本で原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限措置が取られている品目：日本で品目ごとに出荷制限措置がとられている区域

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット水際検査が実施されます。また前述5県以外の 42 都道府県の野菜・果実、水産物、海藻類、乳製品、飲料水、乳幼児用食品、茶葉は水際検査結果などに応じて検査頻度を調整すると台湾は発表しています。 詳しくは、関連リンクの「農林水産省「台湾の輸入規制措置の概要（令和4年2月21日以降）」」を参照してください。

衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2016年4月22日、「食用硬化油の使用規制」を公告し、2018年7月1日（製造日を基準）から施行されました。部分水素化油脂（水素化処理をされているが完全飽和に達せず、ヨウ素価が4を超えるもの）の食品への使用が禁止されています。

日本から牛肉を輸出する場合は、農業委員会の指定食肉処理施設の製品に限られるため、事前に指定施設を確認する必要があります。詳細は農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」（アジア）から台湾の「台湾向け輸出牛肉の取扱要綱」を参照してください。

「3.動植物検疫の有無」を参照してください。

食肉衛生検査所または保健所発行の「食肉衛生証明書」が必要です。

食肉衛生証明書の発行については、農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請」（アジア）から台湾の「台湾向け輸出牛肉の取扱要綱」を参照してください。

指定食肉処理施設の製品を輸出する際は、日本側の動物検疫所が発行する動物検疫証明書を添付のうえ、行政院農業委員会が定める資料（貿易会社資料、指定施設資料、製品情報など）を行政院農業委員会動植物防疫検疫局に提出する必要があります。

台湾、コーデックス委員会（CODEX）ともに牛肉に関する規格はありません。
牛肉は食品安全衛生管理法、動物産品中の残留農薬許容量基準、動物用薬残留基準および食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準に準拠してください。

牛肉は、残留農薬規制の対象となります。
台湾では使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「動物産品中の残留農薬許容量基準」において、牛肉に使用が認められている農薬の最大残留基準値（MRL）が残留部位ごとに設定されています。この基準にない農薬が検出されてはいけません。
また、「動物用薬残留基準」で牛肉の部位ごとに薬品の残留許容量が規定されています。動物用薬残留基準に掲載されていない薬品が検出された場合、その製品は輸入することができません。

台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2020年6月17日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告し、施行されています。ただし、同基準の第3条、第4条および第5条は2021年1月1日から施行される予定です。
また、2022年5月31日から台湾政府は第5条の改定作業を行っており、2024年1月1日からの施行を予定しています。
牛肉については、鉛が0.1mg/kg（可食内臓は0.5 mg/kg）、カドミウムが0.050 mg/kg（肝臓は0.50 mg/kg、腎臓は1.0 mg/kg）の最大基準値が設定されています（生または湿った状態の重量）。

台湾では、使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。
それぞれの添加物について、「食品添加物の使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。

また、「食品用容器・包装の衛生基準」によりプラスチックの食品容器・包装の再利用は許可されていません。特に3歳以下の乳幼児用の食品器具・容器・包装には、フタル酸ビス （2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため注意する必要があります。
容器・包装のビニル類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。

ただし、リサイクル可能な容器・包装には、「廃棄物処理法」で規定された方法で、リサイクルマークを表示することで使用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。日本から容器・包装入りの牛肉を輸出する場合、「食品安全衛生管理法」で求められるラベル表示のほかに、リサイクルマークを容器・包装に刷り込むこと、またはラベル表示することが求められます。

また、過剰包装に関しては、「資源回収再利用法」を基にした「過剰包装商品の規制」の公告により、控えるべきとされています。加工食品のギフト包装は、過剰包装規制の対象になるため注意が必要です。

台湾の環境保護署は2022年4月29日に、2023年7月1日からポリ塩化ビニル（PVC）を含む食品包装材の製造、輸入、販売を禁止すると発表しています。PVC商品による汚染を削減させるため、廃棄物処理法第21条に基づきPVCを含むフラット包装材、公告された回収容器および非フラット類の使い捨て食器の製造、輸入および販売することを禁止すると制定しています。
2023年7月1日からは、それ以前に製造、輸入されたPVC製品を除き、食品、ペットフード、飼料、乳製品、調味料、食用酢、食塩、食用油脂、飲料、包装飲料水、酒類、薬用酒、アミノ酸、内服液の総合ビタミン剤・サプリメントなどに使用されるPVC製のトレー、容器、使い捨て食器などの製造、輸入、販売が禁止となります。

「食品安全衛生管理法」第22条により、食品および食品原料の容器、または包装に次の項目を中国語（繁体字）で明示することが定められていますが、牛肉（生鮮・冷蔵・冷凍）は、「栄養表示免除食品規定」に基づき栄養成分の表示は不要です。
また、消費者保護法第24条第2項（輸入する商品あるいは役務には、中国語の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。「食品安全衛生管理法施行細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

台湾ではすべての包装食品は、「包装食品の栄養表示上の順守事項」により指定の項目を中国語（繁体字）で表示することが義務付けられていますが、栄養申告のない次の包装食品は、栄養表示が免除されます。

また、外装または容器包装には、農林水産省「台湾向け輸出牛肉の取扱要綱」別記様式1の検査済証を添付する必要があります。

【遺伝子組換え（GMO）食品の表示】

食品安全衛生管理法および「包装食品／食品添加物／非包装食品にGM食品原料が含まれている場合の表示が順守すべき事項（2015年5月29日公布）」において、遺伝子組換え食品原料に関する表示方法が次のとおり規定されています。詳しくは関連リンクの「遺伝子組換え食品規制調査 -台湾-（2016年3月）」を参照してください。

1. 包装食品・食品添加物：GM食品原料を含有している場合は、形態、種類にかかわらず、いずれも表示しなければならない。
2. 非包装食品：次の3種類が対象となる。
   • 農産品形態のGM食品原料（例えば、大豆穀物粒）
   • GM原料を簡単に切断、粉砕した製品（例えば、大豆片、大豆粉末）
   • 豆乳、豆腐、豆花、乾燥豆腐、湯葉、大豆タンパク製の大豆ミート製品
3. 高次加工食品：GM食品原料を直接使用しているが、既に組換えられた遺伝子の断片または組換えられたタンパク質が最終製品に含まれないものが対象となる（例：大豆油、しょうゆ、コーン油、コーンシロップ、コーンスターチ、綿実油、菜種油）。

台湾で販売するすべての食品は、「食品安全衛生管理法」で定められた食品衛生・安全性および品質基準に合致しなければなりません。「食品安全衛生管理法」では、リスク管理、食品衛生統制、食品ラベル表示と広告、食品輸入統制、食品テストといった複数の視点から、食品の安全や衛生管理に関し規定しています。
また、「食品安全衛生管理法」第9条に基づき、食品トレーサビリティ制度が実施されています。「食品および関連産品のトレーサビリティ管理法」に基づき、食品の原料・半製品・最終製品の流れを追跡するための、独自のトレーサビリティ制度を自主的に確立する必要があります。食品業者が輸入、製造、加工などの業務を行った際には、書面または電子形式により次の情報を管理する必要があります。

調査時点：2022年8月

牛肉の輸入に際して、特別の許可、ライセンスの取得などは必要ありません。
輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。また、食品を輸入するためには台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者の登録が求められます。登録には、会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。
ただし、牛の舌、（生鮮・冷蔵）、横隔膜など一部の品目については輸入制限貨物になっており、輸入規定（コード：113）に基づき経済部国際貿易局で輸入ライセンスを取得する必要があります。

輸入者は輸入の15日以内に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

また、牛肉の通関にあたっては、加えて次の書類が必要になります。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

検疫

行政院農業委員会動植物防疫検疫局「検疫が必要な動物品目表」により、輸入時に検疫が必要な品目が定められています。

検査

「食品安全衛生管理法」および「食品および関連製品輸入検査弁法」に基づき、台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）が牛肉について輸入食品検査を実施します。検査申請では輸入食品基本情報申告書を行政院農業委員会動植物防疫検疫局と管轄分局に提出します。検査は必要に応じて、書類審査、現場検査（全数またはサンプル）および抜き取り検査（実験室での化学・生物・物理的検査などを含む）のいずれかが実施されます。
なお、放射性物質については、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット水際検査が実施されます。

輸入検査にかかる費用は次のとおりです。

食品業者（レストラン業・輸入業・販売業）は、「食品業者登録法」に基づき、台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に企業登録が必要です。販売業者の登録には、企業・製品情報、その他販売活動に関する情報が求められます。なお、一企業が複数の事業活動に従事する場合には、それぞれの事業に関して登録が求められるほか、企業登録は毎年更新が必要です。
畜産品を含む農産品の卸売・小売販売は、公正な価格形成と秩序ある商取引を目的とした「農産品市場交易法」の規制を受けます。同法により、卸売市場で卸売商として商取引を行うには卸売商許可証が必要となり、小売市場は直轄市または県市政府の認可が必要です。

なし

調査時点：2022年8月

台湾に輸入される牛肉は、関税の対象になります。
税関輸入税則の税率は3つのカラムからなり、日本からの輸入はWTO加盟国が対象のカラムIの税率が適用されます。牛肉の関税率は次のとおりです。

牛肉（生鮮･冷蔵･冷凍）CCCコード0202： 1kgあたり10台湾ドル

※CCCコードは台湾固有の輸入貨物分類表で上6桁は基本的にHSコードと同一。

台湾に輸入される牛肉は、営業税（日本の消費税に相当）の対象となります。
営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売り上げ時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

なし

なし