WTO・他協定加盟状況

最終更新日：2024年02月01日

最近の制度変更 

WTO、APECに加盟。2024年1月現在締結している有効なFTA/ECAは、パナマ、グアテマラ、ニュージーランド、シンガポール、パラグアイ、エスワティニ（旧スワジランド）、マーシャル諸島、ベリーズとのFTA/ECA締結、中国と海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）。

WTO加盟状況

2002年1月1日加盟。加盟当初の関税引き下げ目標は次の予定どおり達成した。

  • 全品目平均 8.20％（2001年） → 6.32％（2022年）
  • 鉱工業品：6.03％ → 4.13％（2022年）
  • 農産品：20.02％ → 15.76％（2022年）

2008年12月9日、WTOのGPA（The Agreement on Government Procurement）加入が認められた。

経済部国際貿易署：WTO オフィシャルサイト（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

APEC加盟状況

1991年11月12日、APECにChinese Taipeiとして加盟。

経済部国際貿易署：APECについて（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

FTA/ECA締結状況

  1. 台湾パナマFTA

    2003年8月締結、2004年1月1日発効。
    関税撤廃、越境サービス貿易自由化、投資、基準認証、競争政策、知的財産権の保護などを含む。

    物品貿易では双方ともタリフラインベースで95％以上の貿易を自由化する。
    投資分野ではパナマ国内の陸上輸送などにおいて台湾企業が内国民待遇を得ることになり、台湾企業による陸海空の複合一貫輸送が可能になる。

    協定発効後、台湾は6,187品目、パナマは4,181品目を即時ゼロ関税にした。
    センシティブ品目は除外されるが、実施から10年後の2014年以降、パナマで97％、台湾で95％の品目がそれぞれゼロ関税となった。

    ただし、2017年6月13日にパナマの断交決定を受け、台湾も同日をもって、パナマとの外交関係を終了すると決定。2017年7月12日、台湾の駐パナマ大使館は撤去された。
    なお、台湾外交部によれば、台湾パナマFTAは外交関係を前提条件とするものではないため、断交に影響されないとのこと。

  2. 台湾グアテマラFTA

    2005年9月締結、2006年7月1日発効。台湾にとって2カ国目のFTA。
    農産品のうち、台湾側は即時ゼロ関税644品目（比率41.0％）、除外品目195品目とし、グアテマラ側は即時ゼロ関税447品目（同45.81％）、除外品目221品目（同22.64％）で合意。
    工業製品については、グアテマラ側は3,509品目（同66.18％）の即時ゼロ関税で合意。

    グアテマラなど中米6カ国は既に米国と中米自由貿易協定（CAFTA）に調印し、グアテマラとのFTAを利用した米国市場の開拓も見込む。

    決議第9号（トランジットおよび積み替え）は2018年6月1日より発効した。輸入者は、積み替え国が発行した公的証明書の代わりに、トランジット、積み替え、一時保管などの状況によって関連輸送書類を提出し、通関手続を行うことができるようになった。
    決議第10号、第11号（双方の仲裁人リストの決定、貿易促進委員会の設立）は、2019年7月9日より発効。
    決議第12～15号（電子原産地証明書発給手続きの確立、蔗糖の台湾輸入量の調整、指定農産品(食用果実やナッツの木など5品目)の台湾側のゼロ関税、指定工業製品(バイク、自転車)のグアテマラ側のゼロ関税）は、2020年4月1日より発効。
    協定実施からおよそ16年間で、双方の貿易額は2005年の1.3億ドルから2022年の4.1230億ドルに増加した。

  3. 台湾ニュージーランド経済協力協定（ANZTEC）

    2013年7月10日締結、2013年12月1日発効。
    協定発効後、商品貿易における関税撤廃の対象は、台湾側はコメ以外の商品すべて（比率99.88％）、ニュージーランド側は商品全品目（同100％）。商品貿易自由化の最終目標は、12年後にゼロ関税を達成することである。
    また、サービス業と投資の分野では、WTO基準より高い水準の自由化が実現された。

  4. 台湾シンガポール経済パートナーシップ協定（ASTEP）
    2013年11月7日締結、2014年4月19日発効。
    協定発効後、商品貿易における関税撤廃の対象は、台湾側はコメなど一部農産品を除いた商品（比率99.48％）、シンガポール側は商品全品目（同100％）。商品貿易自由化の最終目標は、15年後にゼロ関税を達成することである。
    また、サービス業および投資の分野でも、税関手続き、紛争解決および電子商取引などについて合意に達し、自由化が進むことになった。
  5. 台湾パラグアイ経済協力協定（ECA）

    2017年7月12日締結、2018年2月28日発効。
    本協定により、台湾側は総計54品目が即時ゼロ関税または段階的関税撤廃の対象となり、パラグアイ側は19品目が南米南部共同市場（メルコスール）の共通関税より低い税率の適用対象となる。
    また、双方の経済成長および発展のために、技術提携、中小企業の交流、投資促進などについても合意。

    2018年6月12日、第1回台湾パラグアイECA聯合委員会会議が台北で開催され、決議第1号、第2号（聯合委員会の職務及び手続規則、連絡機関の決定）が締結され、同日より発効。関税について、決議第3～6号（蔗糖の台湾輸入量6万トン以内はゼロ関税とすること、指定農産品・工業製品の関税軽減やゼロ関税）に合意し、2019年9月5日より発効。
    協定実施後、双方の貿易額は2017年の7,573万ドルから2022年の2億5,341万ドルに増加した。

    2020年10月15日、第3回台湾パラグアイECA聯合委員会会議がビデオカンファレンス形式で開催され、市場アクセス等の課題に対して合意に至ったほか、決議第7号（生鮮または冷凍豚肉、その他の冷凍された食用の牛の内臓、調整または保存に適する処理を行った牛肉（ハンバーグなど）、その他の菓子等11の項目についての即時ゼロ関税）に合意、2022年1月15日より発効。

    2023年4月25日、台湾はパラグアイと「有機農業生産システム相互承認理解メモランダム」を締結し、お互いの国で有機認証を取れば、相手国でも農産物を有機と表示して販売できるようになった。

  6. 台湾エスワティニ（旧スワジランド）経済協力協定（ECA）
    2018年6月8日締結、2018年12月27日発効。
    本協定には、貿易、投資、加工出口区（加工輸出区）、技術、人的交流および協力を含む5つの主要な経済協力プロジェクトが含まれている。本協定により、台湾側は蔗糖など総計153品目が即時または段階的にゼロ関税にした。
    また、投資促進、税関手続および協力、貿易救済、知的財産および透明化などについても合意。
    決議第1号（聯合委員会の職務及び手続規則の決定）は2019年5月22日に締結され、同日より発効。
  7. 台湾マーシャル諸島経済協力協定（ECA）
    2019年10月25日締結、2023年5月2日の立法院決議により可決されたが、発効日は未定。
    本協定には、貿易、サービス業、投資、技術、人的交流および観光を含む6つの主要な経済協力プロジェクトが含まれている。ECAの管理と執行を促進するため、聯合委員会の設立も規定されている。また、投資促進、税関手続および協力、貿易救済、知的財産および透明化などについても合意。
  8. 台湾ベリーズ経済協力協定（ECA）
    2020年9月30日締結、2022年1月15日発効。
    本協定により、台湾側は牛肉、豚肉など199品目が関税軽減、蔗糖が3.5万トンの輸入量でゼロ関税の対象となり、ベリーズ側は澱粉製品、紡織品など33品目が関税軽減になる。また、本協定には、貿易、税関手続き、二国間協力、投資促進、紛争解決、貿易障害等の章も含まれ、二国間の経済貿易関係の強化に向けて友好関係を強固なものとする。
  9. 台湾エルサルバドル・ホンジュラスFTA
    1. 台湾エルサルバドルFTA：2007年5月締結、2008年3月1日発効。

      協定発効後、台湾側は5,688品目（比率64.4％）、エルサルバドル側は3,590品目（同57.1％）が即時ゼロ関税となった。
      発効10年後の関税撤廃率は、エルサルバドルが93.1％、台湾が65.4％。

      また、2017年8月30日の第2回台湾エルサルバドル自由貿易協定執行委員会会議で合意した決議第10～13号（指定農産品・工業製品の関税軽減）は、2018年2月3日より発効。

      2018年8月20日のエルサルバドルの断交決定を受け、台湾は同年8月21日をもって、エルサルバドルとの外交関係を終了すると決定。2022年11月8日に、エルサルバドル経済省は関税削減措置を停止するコミュニケをウェブサイトに掲載している。台湾も2023年5月11日に、同年5月15日をもって、エルサルバドルとのFTAを中止すると発表した。

    2. 台湾ホンジュラスFTA：2007年5月締結、2008年7月15日発効。

      台湾側は6,135品目（比率69.4％）、ホンジュラス側は3,881品目（同61.9％）が即時ゼロ関税となった。
      決議第14～16号（蔗糖の台湾輸入総量を6万トンとし、指定農産品・製品の関税軽減やゼロ関税）は、2018年6月30日より発効。
      決議第18号（蔗糖の台湾輸入量の増加）、第19号（指定工業製品(自動車関連部品、バイク、自転車など7品目)に関するホンジュラス側の関税軽減やゼロ関税）は、2020年7月18日より発効。双方の貿易額は2007年の6,600万ドルから2022年の1億9,201万ドルに増加した。

      ただし、2023年3月25日にホンジュラスの断交決定を受け、台湾も翌日をもって、ホンジュラスとの外交関係を終了すると決定した。FTAに関してはしばらく継続していたが、同年6月9日にホンジュラス側からの知らせを受け、2023年12月6日をもってFTAを中止する運びとなった。

これら各FTAの詳細は次のウェブサイト参照。

海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）締結状況

2010年6月29日、第5回江・陳会談で「海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）」を締結、同年9月12日発効。
ECFAに基づき、2012年8月9日第8回江・陳会談で、「海峡両岸投資保障および促進協定」と「海峡両岸税関協力協定」を締結、2013年2月1日発効。
さらに、2013年6月21日に「海峡両岸サービス貿易協定」を締結したが、2023年12月現在、まだ発効していない。

物品貿易協定は双方の担当官署にて交渉中で、2023年12月現在、締結の見込みが立っていない。

中国は2023年12月21日にECFAのアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）対象の石油化学製品12品目に対し、2024年1月1日からゼロ関税を取りやめると発表した。

ECFAアーリーハーベスト（先行的に自由化を進める措置）

ECFAアーリーハーベストは物品貿易とサービス貿易に分かれており、台湾および中国はアーリーハーベスト対象品目リストに基づき、ECFA発効後6カ月以内に物品貿易について関税の引き下げ、サービス貿易の開放を実施した。

  1. サービス貿易の開放概要

    2023年12月現在、ECFAサービス貿易の対象項目のうち、台湾が9項目、中国が11項目を開放。
    なお、台湾企業が中国大陸へ進出する際は、ECFAの付録5「サービス貿易アーリーハーベスト部門および開放措置におけるサービス提供者の定義」を参照し、経済部にサービス提供者証明書の発行を申請する。その後、他の規定による対中投資の手続きを行う。

    1. 第1段階
      対象項目のうち、第1段階で開放されたものは次のとおり。
      1. 中国：2010年10月28日、5項目
        • 会計・監査・簿記（臨時監査許可有効期限の延長）
        • コンピュータ関連ソフトウェアおよびデータ処理
        • 自然科学・エンジニアリング研究開発および実験
        • コンベンション
        • 台湾製中国語映画の輸入割り当て規制の撤廃
      2. 台湾：2010年11月1日、5項目
        • 研究開発
        • コンベンション
        • 中国の中国語映画および共同制作映画の配給上映を毎年10作品
        • ブローカー（生きた動物を除く）
        • 航空輸送コンピューターチケット販売システム

      ジェトロ：ECFA第1段階のサービス業開放項目PDFファイル(100KB)

    2. 第2段階（2011年1月1日）
      対象項目のうち、第2段階で開放されたものは次のとおり。
      1. 中国：6項目
        • 専用デザインサービス
        • 病院サービス
        • 航空機メンテナンスサービス
        • 銀行
        • 保険
        • 証券・先物取引
      2. 台湾：4項目
        • 特製品デザインサービス
        • 展覧会サービス
        • スポーツ・レジャーサービス
        • 銀行

      ジェトロ：ECFA第2段階のサービス業開放項目PDFファイル(117KB)

  2. 関税引き下げ措置（物品貿易）概要

    ECFAの発効（2010年9月）を受け、2011年1月1日からアーリーハーベスト対象品目（台湾側267品目、中国側539品目）の関税引き下げを開始。
    関税引き下げは3段階で行われ、2013年1月1日から対象品目すべてがゼロ関税となった。

    2017年1月1日より、台湾および中国はHSコード2017年版を適用したため、アーリーハーベスト対象品目は、台湾側が314品目に、中国側が653品目になったが、対象品目の範囲に変更なし。

    2022年1月1日より、中国はHSコード2022年版を適用したため、アーリーハーベスト対象品目は中国側が700品目になったが、対象品目の範囲に変更なし。なお、2023年6月23日より、台湾もHSコード2022年版を適用したため、アーリーハーベスト対象品目は台湾側が353品目になったが、対象品目の範囲に変更なし。

    2023年8月14日、中国側が台湾から輸入される対象品目であるポリカーボネート製品のダンピングによって中国の国内産業が損害を受けている旨を公告し、8月15日より一時的なアンチ・ダンピング税が賦課されることとなった。

    品目は次のウェブサイトから検索できる。
    ECFA：アーリーハーベスト対象品目（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

    ジェトロ：台湾側、および中国側の関税引き下げスケジュールPDFファイル(60KB)

    ECFAの申請については、「輸出入手続 その他」を参照。

日台民間投資取決め

2011年9月22日、日本と台湾との投資関係について、「投資の自由化、促進および保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間投資取決め」）を締結。

主な内容は次の3点である。

  1. 投資活動や投資財産の保護に関して、「内国民待遇」（第3条）および「最恵国待遇」（第4条）に相当する無差別待遇が与えられるようにすること。
  2. 投資活動の条件として特定の要求を課さないこと（第7条）。
  3. 投資家と投資先当局との間で問題が生じた場合、当事者間の合意を前提に国際的な仲裁規則を利用して解決が図られるようにすること（第17条）。

詳細は、公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所（日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）のウェブサイトを参照。

その他

他国との投資関係について、日本、米国、シンガポール、インド、タイ、アルゼンチン、ベトナムなど、総計32カ国との投資保障に関する協定を締結。

投資台湾事務所（InvesTaiwan）：台湾と投資保障協定またはFTA投資章を締結した国家一覧表、各国との投資保障（証）協定内容（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）について、台湾は2021年9月22日に正式に加入を申請した。

一方、台湾・米国貿易および投資枠組協定（TIFA）については、1994年9月19日に締結した後、交渉のための会議が数回開かれたが、米国牛肉輸入の問題により2007年7月に一旦交渉が中断。
2013年3月11日より交渉を再開し、2016年10月4日の第10回会議で、農業、地域協力、知的財産権と医薬品、技術的貿易ハードル、投資等5項目の議題につき、建設的な成果を達成。

2020年11月20日、第1回台米経済繁栄パートナーシップ対話が台北と米ワシントンで同時開催された。台湾と米国は、今後の提携関係の深化を促進するため、台米間ハイレベル対話の基礎とされる覚書を締結した。科学技術、5G・通信セキュリティ、サプライチェーン、女性の経済的エンパワーメント、インフラ建設、投資審査、グローバルヘルスセキュリティなどの議題を議論した。台米経済繁栄パートナーシップ対話の議論結果を踏まえて、2020年12月14日に科学および技術提携協定を締結し、情報、専門知識、人員の交流により、科学知識、技術イノベーション、第三国でのキャパシティ・ビルディング、研究の公正および保護を促進する。

2021年6月30日にTIFA第11回会議がテレビ会議方式で開催され、知的財産権、サプライチェーン、医療機器、デジタル貿易、貿易の効率化、金融、農業、環境、労働、国際互助など幅広い議論が行われた。

2021年11月23日、第2回台米経済繁栄パートナーシップ対話が開催され、サプライチェーンのレジリエンス、経済的強迫、デジタル経済および5Gネットワークセキュリティ、科学と技術ゼミナール等の開催など幅広い議論が行われた。
2022年12月15日、第3回台米経済繁栄パートナーシップ対話が開催され、経済的強迫、サプライチェーンのレジリエンス、確実なエネルギー移行などが議論された。

また、2021年12月7日、台湾と米国は、台米の間の貿易、投資展開および産業提携の促進を目的とする台米テクノロジー貿易および投資提携枠組（TTIC）の組み立てを発表した。2022年6月1日、台湾行政院は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の開始を公表し、台湾と米国は2022年6月27日に1回目の会議を開催し、2022年8月18日に、貿易円滑化、良き規制慣行、腐敗防止、中小企業、農業貿易、基準、デジタル貿易、労働、環境、国営企業および非市場的政策・慣行など11項目につき交渉を始めた。また、2022年11月8、9日に「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」会議が米国で開催され、法制度の比較、台米企業の経営環境の保護政策など広く議論された。
その後何度かの交渉を経て、2023月6月1日に台湾と米国がワシントンにて「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」第一段階協定を締結し、当該協定の実施法が同年6月21日、7月18日にそれぞれ米国の下院および上院により可決され、台湾では7月26日に立法院により可決された。初回協定では税関・貿易円滑化、良き規制慣行、腐敗防止、サービス業者のライセンス取得、中小企業など5項目につき交渉し、第二段階以降では、引き続き労働、環境、農業、デジタル貿易、基準、国営企業および非市場的政策・慣行など7項目につき交渉をする予定である。

なお、台湾経済部は積極的にEUとの経済連携協定の締結に向けた取り組みを推進している。施策として、ネットワーク構築、調査実施、EUおよびEU各加盟国との公式／民間の経済貿易関係を深め、産業交流と協力を促進する。2020年12月16日に、第32回台湾EU貿易経済対話会議がテレビ会議方式で開催され、世界経済貿易政策の展開、動物・植物防疫措置（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）、知的財産権の保護、投資、薬品および医療機器などについて広く議論された。2022年6月2日に、台湾EU貿易経済対話会議がテレビ会議方式で改めて開催され、半導体サプライチェーンのレジリエンスと提携、洋上風力発電産業および動物・植物製品検疫措置（SPS）などについて広く議論された。2022年11月30日、第8回台湾EU貿易経済対話会議が開催され、サプライチェーンのレジリエンス戦略、重要分野の提携可能性を中心に議論が行われた。2023年4月28日、台湾EU貿易投資対話会議（TID）がテレビ会議方式で開催され、洋上風力発電、農産品輸出入、カーボンプライシング、デジタル貿易などついて広く議論された。
一方、英国が2020年にEUから離脱した後、積極的に外国との経済・貿易関係を推進した結果、台湾とは2023年7月26日にオンライン会談を行い、「貿易強化パートナーシップ（Enhanced Trade Partnership, ETP）」の正式な始動を宣言。投資・エネルギー資源・デジタル貿易など三つの優先分野において、通商交渉を行う方針を明らかにした。

台湾・カナダ外国投資促進保護協定（FIPA）については、2023年10月の議論を経て、同年12月22日に正式に締結した。台湾の対カナダ投資およびカナダの対台湾投資の保護と促進が目的。台湾のCPTPP加盟に対し、カナダから加入申請への支持表明の足掛かりになるとみられている。協定の主な内容には、投資者の権益と被投資者の権利の規範化のバランスをとった包括的協定（国家の安全や原住民の保護についての例外規定の制定、女性・中小企業・原住民族による投資活動への参入勧奨）、全体的な投資保障規範の提供（国民待遇、最恵国待遇など主な投資保障条文の制定、投資法規の制定・実施の可視化など）、投資者に対する予測可能且つ安定的な投資環境の提供、投資の促進および利便性の向上、などがある。


  • 経済部国際貿易署：包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加入について（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
  • 行政院経済貿易交渉オフィス：台湾・米国貿易および投資枠組協定（TIFA）（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
  • 行政院経済貿易交渉オフィス：21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
  • 行政院経済貿易交渉オフィス：台湾・カナダ外国投資促進保護協定（FIPA）の内容（中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(168KB)、ダウンロード）

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