ベルギーの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

ベルギーの2022年の実質GDP成長率は、3.2％とプラス成長を維持した。新型コロナウイルス感染拡大後の回復によって6.3％を記録した前年と比べると、成長率は鈍化した。需要項目別では、民間最終消費支出と政府最終消費支出がそれぞれ前年比4.1％増、3.2％増となり、経済成長をけん引した。一方、国内総固定資本形成は、公共投資（1.3％減）や企業投資（1.4％減）のマイナス成長を受けて0.8％減となった。輸出・輸入はそれぞれ5.1％増、4.9％増となり、輸出の伸びが輸入を上回った。

産業別では、農業、工業（建築業を除く）、建築業、サービス業の全部門で成長幅が縮小した。成長を支えたのはサービス業で、全体では前年の7.3％増から4.3％増と減速したものの、情報・通信は6.8％増、卸売り・小売り（運輸、宿泊・飲食業を含む）は5.7％増、芸術・娯楽は15.6％増を維持した。建設業は前年の1.6％増から0.3％増、工業は前年の1.2％増からマイナスに転じ、0.3％減となった。農業は前年の3.8％減から11.7％減とマイナス幅が拡大した。

2022年の貿易全体では、輸出が前年比34.7％増の4,402億1,200万ユーロ、輸入は34.5％増の4,481億ユーロで、ともに前年から拡大した。貿易収支は78億8,800万ユーロの赤字で、貿易赤字は前年から15億5,900万ユーロ拡大した。

輸出を品目別にみると、最大輸出品目の化学工業品（構成比26.5％）が、前年比21.2％増の1,166億6,400万ユーロと好調だった。化学工業品の大半を占める医薬品（16.5％）が引き続き、新型コロナウイルスワクチンの需要を背景に16.5％増と寄与した。前年から品目別2位に浮上した鉱物性生産品（20.5％）は、エネルギー価格の高騰を背景に、輸出額が約3倍に伸びた。この他、輸送用機器（8.4％）、機械および電気・電子機器（8.1％）、金属及び金属加工品（7.1％）もそれぞれ、8.8％増、14.4％増、15.9％増と、輸出全体の伸びに寄与した。

輸出を国・地域別にみると、全体の7割近くを占めるEU（構成比64.8％）は、前年比39.1％増の2,851億5,400万ユーロとなった。最大の輸出相手国であるドイツ（20.2％）や、続くオランダ（14.1％）がそれぞれ59.6％増、54.6％増と拡大した。EU域外で最大の輸出相手国である米国（6.8％）は32.4％増、英国（5.1％）も11.6％増となった。アジア大洋州で最大の輸出相手国である日本（2.1％）は35.5％増、前年に同地域3位だったインド（1.5％）は13.3％増となり、中国を抜き2位に浮上した。前年2位だった中国（1.4％）は、0.2％増とほぼ横ばいだった。

輸入を品目別にみると、輸出同様、エネルギー価格の高騰から、鉱物性生産品（構成比25.9％）の輸入額が、前年に比べ約2.4倍に拡大し、主要品目別の構成比で2位から1位に浮上した。化学工業品（22.2％）も、ワクチン需要から医薬品（11.1％）が25.0％増となり、化学工業品全体で21.3％増となった。機械および電気・電子機器（11.4％）、輸送用機器（9.0％）もそれぞれ、17.6％増、10.1％増となり、輸入全体を押し上げた。

輸入を国・地域別にみると、全体の約6割を占めるEU（構成比61.8％）は、前年比21.7％増と拡大した。最大の輸入相手国であるオランダ（20.5％）、続くドイツ（12.5％）、フランス（10.4％）がそれぞれ31.1％増、4.4％増、36.3％増となった。英国（6.3％）は、鉱物性生産品の輸入額が7倍以上増加したことで、全体の輸入額も約3倍に拡大した。欧州以外の国では前年に引き続き、米国（5.3％）が最大の輸入相手国で、中国（3.6％）が続き、それぞれ46.7％増、53.0％増だった。日本（1.9％）は、引き続きアジア大洋州で2位となり、13.3％増だった。

2022年の直接対内投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、28億4,300万ユーロの引き揚げ超過となり、前年の97億1,500万ユーロからマイナスに転じた。国・地域別にみると、ルクセンブルクからの投資が67億2,400万ユーロと最も多く、前年の5億1,700万ユーロから拡大した。次いで投資額が多いのはオランダだった。前年に最多の投資額を記録したフランスは、37億5,000万ユーロの引き揚げ超過となった。2022年は化学や製薬、情報通信関連の投資の動きが目立った。日本企業については後述するが、カネカや武田薬品工業が大型の投資を発表した。米製薬大手のファイザーは2022年12月、プールスの同社の製薬工場の設備拡大のため、今後3年間で12億ユーロ超を投資すると発表。また製薬の研究開発を手掛ける米アッヴィは2022年3月、同業のシンデシ・セラピューティクスの買収を完了したと発表した。

情報通信分野では、報道によれば、米IT大手グーグルが2022年10月、新しいデータセンターを建設する可能性を視野に入れ、ブリュッセル南方のフェルイに、約36ヘクタールの土地を購入した。フランスの建設大手で通信事業なども手掛けるブイグは2022年10月、61億ユーロを投じ、建設とファシリティマネジメントを手掛けるエクアンスの全株式取得を完了したと発表した。

2022年の対外直接投資は、前年の275億9,700万ユーロから縮小し、223億6,400万ユーロとなった。国・地域別でみると、前年に続きフランス向けが最も多く、51億3,300万ユーロとなった。次いで米国が34億ユーロとなった。

2022年の主な対外直接投資事例をみると、環境配慮型の生産や技術に対する投資が目立った。非鉄金属・化学大手のユミコアは2022年7月、カナダ・オンタリオ州ロイヤリストに、15億カナダ・ドル（約1,605億円、1カナダ・ドル＝約107円）を投じ、電気自動車（EV）用バッテリーの正極材（CAM）と、その前駆体材料（pCAM）の生産拠点を建設すると発表した。化学大手ソルベイは2022年11月、同業の米オルビアと共同で、8億5,000万ドルを投じ、リチウム電池などに活用されるポリフッ化ビニリデン（PVDF）製造に向けた合弁事業を設立する契約を締結したと発表した。北米最大の生産拠点を目指すとともに、バッテリーのサプライチェーン強化への貢献を目指すとしている。投資の一部は米国エネルギー省（DOE）からの総額1億7,800万ドルの助成金によって賄われる。食品分野では、ビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ傘下のババリアが2023年1月、4億1,300万ドルを投資し、コロンビア北部に新工場を建設すると発表した。高い環境基準を満たす持続可能な工場を目指し、2024年中ごろの稼働を目指す。

2022年の日本からの直接投資受入額は、25億6,900万ユーロと前年から10倍近くに拡大した。カネカは2022年8月と2023年1月に、ベルギー国内の製造拠点の生産拡大に向け、合計約70億円の投資を発表した。一つは建物の断熱改修や省エネ化を背景に需要増が期待される、変成シリコーンポリマーの生産能力の強化のため、約50億円を投資する。残りの20億円は、新型コロナウイルスワクチンをはじめ、その他の感染症ワクチン、遺伝子疾患、がんなどに対する治療薬への応用が期待されているmRNA（メッセンジャーRNA）の生産能力の拡大に充てる。武田薬品工業は2022年9月、血漿（けっしょう）分画製剤の製造施設の拡大と二酸化炭素排出量実質ゼロ（ネットゼロカーボン）を実現する倉庫の建設に向けて、3億ユーロの投資を発表した。安定的な成長が見込まれる血漿分画製剤の増産と効率化を目指す。2021年8月に実施した、肺気腫（きしゅ）治療薬の生産ライン新設に続く投資となる。また、臨床検査大手H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオ・ホールディングスは2022年6月、4,000万ユーロを投じ、神経疾患分野のバイオマーカー開発を行うADxニューロサイエンシズを買収すると発表した。

2022年の対日輸出は前年に続き拡大し、35.5％増の94億6,400万ユーロとなった。輸入も84億8,200万ユーロと前年比13.3％増となった。輸出の伸びが輸入を大きく上回り、貿易黒字に転じた。最大の輸出品目である医薬品（構成比76.5％）が42.5％増と大幅に拡大した。結果、化学工業品（81.9％）全体で、42.5％増となった。輸送用機器（3.7％）、機械・電気機器（3.2％）、光学・精密機器（3.1％）もそれぞれ、5.4％増、14.0％増、14.3％増となり、輸出拡大に貢献した。輸入を品目別でみると、最大輸入品目の輸送用機器（66.2％）と、続く機械・電気機器（13.0％）がそれぞれ、13.8％増、0.3％増となった。化学工業品（6.1％）は、2.6％減とわずかに縮小した。