税制

法律第586/1992「所得税法」第21条
“586/1992 Zákon České národní rady o daních z příjmů”

世界共通の最低法人税率導入

2022年12月にEUで採択された理事会指令2022/2523に基づき、国内法を整備し、2024年（2023年12月31日以降に開始する会計年度）から、売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業およびチェコの大企業に対し、世界共通の最低法人税率15％を導入。

日本とチェコとの間で締結された二国間租税条約により、源泉税率は次のように規定される。

• 配当一般に対する税率：15％
• 親子会社間の配当に対する税率：10％
• 利子に対する税率：10％
• 文化的使用料に対する課税：免除
• 工業的使用料に対する税率：10％

出所：外務省令第46/1979「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とチェコスロバキア社会主義共和国との間の条約」
“46/1979 Vyhláška ministra zahraničních věcí o Smlouvě mezi Československou socialistickou republikou a Japonskem o zamezení dvojího zdanění v oboru daní z příjmu”

租税条約締結国・地域

アルバニア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クロアチア、キプロス、デンマーク、韓国、エジプト、エストニア、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ジョージア、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、北朝鮮、クウェート、キルギス、ラトビア、レバノン、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、北マケドニア（旧マケドニア）、マレーシア、マルタ、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、ニュージーランド、パキスタン、パナマ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、サンマリノ共和国、サウジアラビア、南アフリカ共和国、セネガル、ルーマニア、ロシア、セルビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タイ、タジキスタン、チュニジア、トルクメニスタン、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム

外務省 国際条約検索データベース “Vyhledávání smluv”

1. 付加価値税（VAT）

   基本税率：21％
   軽減税率：12％（基本食品や身体障がい者向け器具、医薬品、ホテル、レストラン(ただしアルコール飲料を除く)、地上公共交通機関運賃、水道料金など）
   書籍は免税

   付加価値税法全文（法律第235/2004現行法）第47条（1）、添付2、3
   “235/2004 Zákon o dani z přidané hodnoty”

2. 個人所得税

   税率は一律15％。
   所得額が年額平均賃金の3倍を上回る場合には、所得額と年額平均賃金の3倍との差額を対象に、税率23％が適用される。

   法律第586/1992「所得税法」現行法全文 第16条
   “586/1992 Zákon o daních z příjmů”

3. 源泉税

   配当、利息、賞金等による所得税率は15％。
   相続による所得は免税（法人税、個人所得税とも）。
   贈与による所得は、例外的な場合を除き、通常税率（法人19％、個人15％）が適用される。

   法律第586/1992「所得税法」現行法全文 第8条(1)a),c)、第10条(1)h)、第16a条、第20b条、第4a条a)、第19b条(1)a)、第10条(3)c) 1、5
   “586/1992 Zákon o daních z příjmů”

4. 物品税

   対象となるのは、タバコ製品、喫煙用葉タバコ、タバコ葉、鉱油、スピリッツ、ビール、ワインおよび中間産物。

   法律第353/2003「物品税法」現行法全文 第1条第2項
   “353/2003 Zákon o spotřebních daních”

5. 環境税
   エネルギーに関する間接税。事業者（末端消費者へ直接燃料を供給する者）が、発行請求書に基づいて納税する。
   1. ガスに関する税
      1MWh当たり30.6、あるいは264.8コルナが課せられる（ガスの種類、利用目的によって異なる）。
      • 法律第261/2007「財政再建法」第45章「天然ガスおよびその他のガスに関する税」第3条、第6条
        “261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů”（内務省）
   2. 固体燃料に関する税
      黒炭、褐炭などの石炭系固体燃料に対し、1GJ（ギガジュール）当たり8.5コルナが課せられる。
      • 法律第261/2007「財政再建法」第46章「固体燃料に関する税」第3条、第6条
        “261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů”（内務省）
   3. 電力に関する税
      1MWh当たり28.3コルナが課せられる。
      • 法律第261/2007「財政再建法」第47章「電力に関する税」第3条、第6条
        “261/2007 Zákon o stabilizaci veřejných rozpočtů”（内務省）
6. 道路税

   対象は、チェコ国内で登録され、業務用に使用される12トン超の貨物用自動車（車両区分N2およびN3）およびこれに付随する3.5トン超のトレーラー（O3およびO4）。輸送車両はボディの形状（ボディタイプ）と車軸数および重量に応じて課税される。
   年間納税額は、400～2万4,200コルナの範囲で定められている（車軸数と重量が一定未満の場合は課税なし）。

   法律第16/1993「道路税法」第2条、添付
   “16/1993 Zákon České národní rady o dani silniční”

7. 不動産譲渡税

   不動産譲渡税は、2020年9月26日付で廃止された。

8. 不動産税

   不動産税は土地税と建物税とから成り、原則として、どちらも所有者が納税者となり、納税は年単位で行う。
   土地税は、国内で不動産登記されている土地のうち、建物税対象地を除く土地に対して課せられる。税率は、土地の用途によって異なる（建設用地の場合には、土地の登記市町村の人口によって異なる）。
   建物税は、建物の用途および建物が占有する土地面積に応じて課税され、産業・商業用建物の場合、1平方メートル当たり18コルナである。

   • 法律第338/1992「不動産税に関する法律」第1～3条、6条、8条、11条
     “338/1992 Zákon České národní rady o dani z nemovitostí”（内務省）