ハンガリーの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のハンガリー経済は、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、世界経済と同様に、実質GDP成長率は前年の7.2％から4.6％に減速した。四半期別にみると、2022年第3四半期から3期連続のマイナス成長に陥り、リセッション（景気後退）入りしている。なお、ハンガリーの名目GDP総額は、すでに2021年に新型コロナウイルス禍前の2019年の水準を超える回復を見せた。

2022年のGDP成長率を需要項目別にみると、民間最終消費支出が前年比5.8％増となり、成長の押し上げに貢献した。ハンガリー政府による、20歳未満でかつ就学中の子供のいる世帯に対し2021年に支払った個人所得税の全額または一部を還付する制度や、一部食料品の価格引き下げとガソリン価格の上限設定、法定最低賃金引上げなど、個人消費を喚起する政策が奏功した。しかし、第3四半期以降は高インフレの影響で落ち込んだ。財貨・サービスの輸出は11.8％増と堅調に推移したものの、同輸入も11.1％増と増加したため、外需（純輸出）の貢献は限定的だった。

産業別にみると、個人消費拡大を反映したサービス部門の前年比7.2％増、製造部門の5.9％がけん引したが、夏期の干ばつの影響を受けた農業部門の30.9％減が下押し要因となった。

2023年の実質GDP成長率の見通しについて、ハンガリー政府は2023年5月に1.5％と発表した。政府はエネルギー・原材料市場の不安定さや対ロシア制裁による供給網混乱の恐れ、高インフレ抑制のための世界各国の金融政策（高い政策金利など）、内陸国であるためのエネルギー多様化の難しさが主な景気阻害要因になると指摘し、インフレ率は15％と予測した。

2022年の貿易は、輸出が前年比19.3％増の1,421億8,900万ユーロ、輸入は28.2％増の1,507億8,100万ユーロとなり、ともにデータが公開されている2001年以降最高を更新した。貿易収支は輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことで85億9,200万ユーロの赤字となり、2008年以来の赤字転落となった。

輸出を品目別にみると、電子・電気機器（構成比15.9％）が前年比28.7％増で、2013年以来最大の輸出品目だった道路走行車両を上回った。道路走行車両（14.7％）も13.3％増で、輸出の伸びに貢献した。

輸出を国・地域別でみると、全体の8割近くを占めるEU（構成比76.7％）が前年比19.4％増だった。最大の輸出先であるドイツ（25.1％）は12.5％増で、電子・電気機器の34.4％増がけん引した。ドイツへの主要輸出品目である道路走行車両は7.9％減で、輸出を押し下げた。EU域外での最大の輸出先は米国（3.5％）で43.4％増だった。アジアでの最大の輸出先の中国（1.5％）は4.6％増だった。

輸入を品目別でみると、電気・電子機器（構成比14.0％）が前年比23.0％増で、続く道路走行車両（7.8％）は14.2％増だった。輸入額全体を大きく押し上げたのは価格が高騰したエネルギー関連品目で、天然ガスおよび製造ガス（6.3％）が3.1倍、電力（4.8％）が2.3倍の大幅増となった。

輸入を国・地域別でみると、EUが全体の7割近く（構成比68.7％）を占めて前年比22.9％増、最大の輸入元は輸出同様にドイツ（21.2％）で14.4％増だった。ひときわ目立った変化があったのがロシア（6.1％）の2.6倍で、輸入額全体の押し上げに最も寄与した。天然ガスおよび製造ガス（67.1％）の4.0倍、石油製品（28.0％）の76.8％増がロシアからの輸入額の伸びの要因となった。

ハンガリー国立銀行によると、2022年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比37.3％増の77億400万ユーロだった。

業種別にみると、製造業では電気機器の15億5,400万ユーロ、ゴム・プラスチックの9億8,100万ユーロ、自動車・輸送用機器の8億8,100万ユーロが上位となった。サービス業では小売り・卸売り・車両修繕への投資が拡大し、11億4,100万ユーロとなった。

国・地域別にみると、2022年の最大の投資元は韓国で18億8,100万ユーロとなった。これにドイツの16億7,200万ユーロ、ルクセンブルクの14億3,400万ユーロが続いた。

外国からの投資誘致を所管するハンガリー投資促進庁（HIPA）によると、2022年に発表された対内直接投資案件は92件で、総額では2021年の過去最高額58億7,900万ユーロを上回る64億9,300万ユーロとなった。アジア諸国からの投資額が約28億ユーロとなり、最大の投資国は2021年に続き韓国だった。また、投資額の43％が電機産業への投資であり、多くは電気自動車（EV）関連の事業だった。

2022年の主な対内直接投資案件をみると、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は8月、蓄電池工場を建設すると発表した。年間生産能力は110ギガワット時（GWh）で、製品はメルセデス・ベンツ、BMW、ステランティス、フォルクスワーゲン（VW）などに納入する。自動車メーカーの投資も目立ち、7月にはドイツのメルセデス・ベンツがバッテリー式電気自動車（BEV）生産強化のため既存工場を拡張すると発表した。9月には中国の新興EVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）がEV用充電設備の欧州製造センターやサポートセンター、開発研究センターとしての役割が期待される生産拠点をブダペスト近郊に開設すると発表した。11月にはドイツのBMWが建設中の同社完成車工場敷地内にEV用高電圧電池の組立工場を建設すると発表した。

2022年の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比32.6％増の35億1,800万ユーロだった。

2022年の対日輸出は前年比29.6％増の9億200万ユーロ、対日輸入は0.5％増の14億100万ユーロだった。

輸出では、道路走行車両（構成比39.5％）が59.3％増の大幅増だったほか、事務機器・コンピュータ（12.4％）が52.6％増、電気・電子機器（5.3％）が59.0％増と、対日輸出増をけん引した。

輸入では、発電機器（構成比12.3％）の前年比16.4％減、化学材料・製品、その他（2.1％）の36.5％減、道路走行車両（19.7％）の5.2％減が響き、電気・電子機器（26.9％）の19.5％増、科学・制御機器（3.0％）の66.2％増を打ち消したため、対日輸入は全体として微増にとどまった。

2022年の日本からの投資受入額は、前年比10.2％減の7,870万ユーロだった。主な投資案件としては、日本製紙が2022年9月に資本金1,000万ユーロで新会社を首都ブダペストに設立した。2023年2月の同社発表によると、EV用リチウムイオン電池の負極用増粘剤の生産を2024年12月から稼働させる予定だ。また、音響機器メーカーのフォスター電機は10月、車載用スピーカーと関連部品の製造・販売を行う新会社を資本金300万ユーロで設立すると発表した。同年12月に北西部モールに設立を完了し、2024年10月から量産を開始する予定だ。また、2023年5月には、福井県の繊維メーカー、セーレンが南部ペーチにおいて、自動車用合皮シート材を生産する新工場の開所式を行った。同社は2021年4月、ブダペストに資本金9億ユーロの新会社を設立する計画と、約4,200万ユーロを投じて従業員数170人の新工場を建設する計画を発表していた。