ジェトロ世界貿易投資報告

「ジェトロ世界貿易投資報告」は、世界全体と主要各国・地域の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。2010年版よりタイトルを「ジェトロ貿易投資白書」から、「ジェトロ世界貿易投資報告」と改め、全文をウェブサイトで公開することとなりました。

レポートはPDFで全文をご覧いただけます。

なお、2023年版から「世界貿易投資報告」の国別編は 主要国・地域の貿易と投資として、各国の主要統計の発表時期に合わせて、随時更新することになりました。併せてご利用ください。

2023年版

分断リスクに向き合う国際ビジネス

ウクライナ紛争の長期化、米中覇権争いの常態化、各国による貿易制限的措置の増加などの国際情勢の変化により、これまで世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制に歪みが生じつつあります。国際貿易・投資の秩序の揺らぎと、それに伴って複雑に変化するビジネス環境に焦点を当て、分析を行いました。

2022年版

混乱極める世界経済、求められるビジネス戦略の再構築

局地的な経済活動制限、供給制約や国際輸送の逼迫、ロシアのウクライナ侵攻など、多くの混乱要因が生みだす負の連鎖は、目下の国際ビジネスの不確実性をかつてないほど高めています。世界経済の混乱要因と、それが貿易・投資、企業活動に与える影響に焦点を当て、分析を行いました。

2021年版

新型コロナが変えた世界、持続可能な国際ビジネスの展望

新型コロナウイルス感染症が、2020年以降の世界の貿易・投資・通商ならびにビジネス活動に及ぼした影響をまとめました。また、デジタル化や脱炭素化など、最新の国際ビジネスのトレンドや、新型コロナ禍での新たなルール・規制の導入がバリューチェーンに与えた影響などを分析しました。

2020年版

不確実性増す世界経済とデジタル化の行方

「総論編」では、第I章で「世界と日本の貿易」、第II章で「世界と日本の直接投資」について、新型コロナウイルス感染拡大や長引く米中貿易摩擦の影響を含め、それぞれ最新のデータを踏まえて分析しています。第III章「世界の通商ルール形成の動向」ではWTOやFTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。また、第IV章として「デジタル貿易」を新設し、デジタル化に伴う貿易、直接投資、通商ルールの変化についてまとめました。

総論編 ポイントPDFファイル(3.3MB)

2019年版

揺らぐ国際経済秩序とグローバルビジネスの今後

「第1部 総論編」では、第I章で「世界と日本の貿易」、第II章で「世界と日本の直接投資」についてそれぞれ最新のデータを踏まえて分析、第III章「世界の通商ルール形成の動向」ではWTOやFTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。また世界的な広がりをみせる保護貿易主義の動向およびその影響や、スタートアップなど新興企業に関する各国の取り組み、および日本企業との事業連携など注目点についてまとめました。

総論編 ポイントPDFファイル(963KB)
「第2部 国・地域別編」では、59カ国・地域の経済、貿易・投資動向の詳細な分析を行っています。

2018年版

デジタル化がつなぐ国際経済

「第1部 総論編」では、第I章で「世界と日本の貿易」、第II章で「世界と日本の直接投資」についてそれぞれ最新のデータを踏まえて分析、第III章「世界の通商ルール形成の動向」ではFTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。また2018年版では急速に進む「デジタル化」をキーワードに、「貿易」「直接投資」「通商ルール」それぞれの切り口からの注目点を各章でまとめました。

総論編 ポイントPDFファイル(1.2MB)

「第2部 国・地域編」では、57カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っています。

2017年版

転換期を迎えるグローバル経済

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・直接投資の現状」を分析、第II章では「世界の貿易ルール形成の動向」と題して、FTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。第III章では、「新たなビジネスモデルとしてのECと人材」と題し、注目を集める電子商取引(EC)市場の将来、日本の外国人材の受け入れと企業の活用について事例を交えて現状と課題をまとめました。

総論編 ポイントPDFファイル(6.3MB)

「第2部 国・地域編」では、60カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っています。

2016年版

「2016年版 ジェトロ世界貿易投資報告」表紙

広域経済圏と日本企業の成長戦略

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・直接投資の現状」を分析、第II章では「世界の貿易ルール形成の動向」と題して、FTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。第III章では、「広域経済圏と日本企業の成長戦略」と題し、TPP協定の内容や、産業別に想定される活用などに焦点を当てました。さらに、地方創生の起爆剤としての期待が高いインバウンド・ビジネスについても、豊富な事例を交えて現状と課題をまとめました。

総論編 ポイントPDFファイル(1.1MB)

「第2部 国・地域編」では、61カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っています。

2015年版

グローバル・ビジネスの深化に向けた新たな取り組み

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・直接投資の現状」を分析、第II章では「世界の貿易ルール形成の動向」と題して、FTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。第III章では、「グローバル・ビジネスの深化に向けた新たな取り組み」と題し、クリティカルマス市場開拓の重要性を記述するとともに、外国人材などダイバーシティを通じた経営のグローバル化を提言しています。

総論編 ポイントPDFファイル(1.5MB)

「第2部 国・地域編」では、60カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っています。

2014年版

日本を国際ビジネス循環の基点に

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・直接投資の現状」を分析、第II章では「世界の貿易ルール形成の動向」と題して、FTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。第III章では、「日本を国際ビジネス循環の基点に」と題し、アウトバウンド(日本企業の海外市場開拓、海外投資)とインバウンド(外資による対日投資等)双方の取組みの重要性を記述するとともに、日本が国際ビジネス循環の基点となるための課題を提言しています。

総論編 ポイントPDFファイル(13.0MB)

「第2部 国・地域編」では、59カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っています。

2013年版

国際ビジネスを通じて日本再興を

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・直接投資の現状」を分析、第II章では「世界の貿易ルール形成の動向」と題して、FTAを中心とした通商政策の最新動向などを概説しています。第III章では、「新興国の魅力とリスク、国際ビジネスを通じて日本再興を」と題し、新興国でのリスクや、国際ビジネスを後押しする取り組み(農林水産物・食品輸出、インフラ輸出、クールジャパンの推進、対日投資促進など)につき、中小企業を含む具体的な事例やジェトロの取り組みを交えながらご報告します。

総論編 ポイントPDFファイル(2.0MB)

「第2部 国・地域編」では、57カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っています。

2012年版

企業、人もグローバル化へ

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・投資の現状」を分析、第II章では「世界の貿易ルール形成の動向」と題して、WTOの現状のほか、世界と日本のFTA動向および利用状況を概説している。第III章では、「中小企業の海外展開とグローバル人材の確保・育成」と題して、日本企業の海外進出動向につき中小企業を中心に最近の傾向・特徴を分析した上で、中小企業の海外展開の鍵を握る「グローバル人材」の確保・育成に取り組む企業の事例や支援策を、諸外国の動向とともに紹介している。

総論編 ポイントPDFファイル(2.1MB)

「第2部 国・地域編」では、59カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っている。

2011年版

国際ビジネスを復興の力に

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・投資の現状」を分析、第II章では「新たな状況を踏まえた世界の貿易ルールの形成」と題して、輸出面から見たWTOの問題の分析に加え、世界のFTA動向を概説している。第III章では、「震災からの復興に向けた国際ビジネス」と題して、東日本大震災の貿易への影響を分析した上で、復興の過程で日本の強みを生かした海外ビジネスがどう展開可能か、数多くの事例を紹介している。

「第2部 国・地域編」では、57カ国・地域の経済、貿易、投資動向の詳細な分析を行っている。

2010年版

海外市場の新たなフロンティア開拓に向けた日本企業のグローバル戦略

「第1部 総論編」では、第I章で「世界経済・貿易・投資の現状」を分析、第II章では「世界の通商分野の新潮流」と題して、世界的な広がりをみせるFTAの動向に加え、関心が高まる貿易と環境をめぐる議論に重点を置いた分析を行っている。第III章では、「海外ビジネスの新たなフロンテイアを探る」と題して、新興国の消費市場やサービス産業、環境、インフラ市場などに着目した分析を行っている。

「第2部 国・地域編」では、59カ国・地域の経済、貿易、投資動向を詳細に分析している。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。