概況・基本統計

最終更新日:2023年07月21日

一般的事項

国・地域名アラブ首長国連邦 UAE:United Arab Emirates
面積8万3,600平方キロメートル
人口1,009万人(2023年、推計、出所:IMF)
首都アブダビ
言語アラビア語
宗教イスラム教(スンニ派80%、シーア派20%)

政治体制

政体7首長国による連邦制
元首ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領(アブダビ首長)
Mohamed bin Zayed Al-NAHYAN(2022年5月就任、任期原則5年)
議会制度連邦諮問評議会(定員数:40名) 40名のうち20名は各首長の勅撰、残りは選挙人による選挙。任期4年。2019年10月に改選。
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記 名前-英字表記
首相 兼 国防相ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム Mohammed bin Rashid Al-MAKTOUM(ドバイ首長、副大統領)
副首相 兼 内務相サイフ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン Saif bin Zayed Al-NAHYAN
副首相 兼 大統領官房相マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン Mansour bin Zayed Al-NAHYAN
副首相 兼 財務相マクトゥーム・ビン・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム Maktoum Bin Mohammed Bin Rashid AL-MAKTOUM
外務相アブダッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン Abdullah bin Zayed Al-NAHYAN
経済相アブダッラー・ビン・トゥーク・アール・マッリー Abdulla bin Touq Al-MARRI
貿易担当国務相サーニー・ビン・アフマド・アール・ゼイユーディ Thani bin Ahmed Al-ZEYOUDI
エネルギー・インフラ相スハイル・ビン・ムハンマド・アール・マズルーイー Suhail bin Mohammed Al-MAZROUEI
産業・先端技術相スルターン・ビン・アフマド・スルターン・アール・ジャーベル Sultan bin Ahmed Sultan Al-JABER
投資相ムハンマド・ビン・ハッサン・アルスワイディ Mohamed bin Hassan ALSUWAIDI
2021年9月改、2023年7月に投資省が新設

基礎的経済指標

人口
989万人 (2022年、推計値)
面積
8万3,600平方キロメートル(2022年)
1人当たりGDP
5万1,306 米ドル (2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) △5.0 4.4 7.9
消費者物価上昇率 (%) △2.1 △0.1 4.8
失業率 (%) n.a n.a n.a
貿易収支 (100万米ドル) 60,340 79,047 112,300
経常収支 (100万米ドル) 21,103 47,951 59,617
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 103,199 127,873 134,064
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) n.a n.a n.a
為替レート (1米ドルにつき、UAEディルハム、期中平均) 3.6725 3.6725 3.6725

注:
人口、 1人当たりGDP:推計値
実質GDP成長率、 貿易収支:2022年は推計値
消費者物価上昇率、 経常収支:2021年以降は推計値
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)(2022年のみ通関ベース)
出所:
人口、 1人当たりGDP、 消費者物価上昇率、経常収支、 外貨準備高(グロス):IMF
面積:経済省
実質GDP成長率:UAE連邦競争力・統計局
貿易収支:UAE中央銀行(2022年のみOPEC)
為替レート:UAE中央銀行

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20187,90227,528△19,626
20197,18626,201△19,015
20205,54416,306△10,762
20217,04427,045△20,001
20228,49245,589△37,097
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目輸送用機器(41.1%)、一般機械(16.2%)、原料別製品(11.4%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(96.0%)、原料別製品(2.9%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴アラブ首長国連邦(UAE)への輸出は輸送用機器が約4割を占める。中東、アフリカ、中央アジア市場等への再輸出拠点であるUAEは、日本の工業製品の輸出先として重要な位置付けにある。輸入は鉱物性燃料が大半を占める。
日本企業の投資額2018年 444億円
2019年 81億円
2020年 △209億円
2021年 13億円
2022年 254億円

備考:国際収支ベース、ネット、フロー
出所:日本銀行「国際収支統計(業種別・地域別直接投資)」
日系企業進出状況企業拠点数:346(2022年10月1日現在)

出所:外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2022年調査結果)」
在留邦人4,370人(2022年10月1日現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定航空協定(1998年3月)
国際運輸業所得相互免除取極(2004年6月)
原子力協定(2014年7月)
租税条約(2014年12月)
投資協定(2020年4月署名、2020年8月発効)
防衛装備品・技術移転協定(2023年5月署名)