備考

現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）

オーストラリア政府：2018年現代奴隷法 “Modern Slavery Act 2018”

オーストラリア国内で事業を行う企業などのうち、傘下にある事業体を含む年間収益が1億豪ドルを超える会社、信託、パートナーシップ、個人事業、投資組合、NPOを含む事業体を対象に、サプライチェーンとそのオペレーションにおける現代奴隷のリスクを評価・分析し、毎年報告することを義務付けるもの。提出された報告書は、内務省のデータベース（The Modern Slavery Statements Register）上で一般公開される。現代奴隷法には義務違反についての罰則はないが、適正な報告書の提出義務を怠った企業については、不適正事項の説明要求、所定のリスク軽減措置の要求、事業体の名称を含む違反行為に係る事項を公表する権限を内務相に与えている。
なお、ニューサウスウェールズ州が国内初の州単位での現代奴隷法を2022年1月に発効させた。年間収益が5,000万豪ドルから1億豪ドル未満までのNSW州内企業については、連邦法にもとづく自主的な報告を奨励している。

内務省：現代奴隷に関するオーストラリア連邦ステートメント “Commonwealth Modern Slavery Statement 2020–21(943KB)”
内務省：2018年現代奴隷法関連資料 “Resources”
NSW州：現代奴隷 “Modern Slavery”