WTO・他協定加盟状況

世界貿易機関（WTO）

1995年1月1日加盟、その前身であるGATT加盟は1948年7月30日。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）

1989年11月加盟。

自由貿易協定（FTA）

世界のFTAデータベース（後述）に掲載のない、追加情報は次のとおり。

発効済み

• デジタル経済連携協定（Digital Economy Partnership Agreement：DEPA）（外務貿易省ウェブサイト）

  チリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国が2020年6月に署名したデジタル分野に特化した協定。貿易に係る文書の電子化や国内の電子的な取引の枠組みなどを規定する「ビジネスと貿易促進」（モジュール2）など、16のモジュールで構成されている。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効した。
  DEPAには他国も加盟意向を示しており、これまでに韓国、中国、カナダが加入申請を行い、加入に向けた手続きや交渉が進められている。

発効待ち

• 模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）

  知的財産権の行使について、より高い基準を設定することを目的とした協定。ACTAは、ニュージーランド（2011年に署名）をはじめとするWTO加盟国10カ国が署名しているものの、発効には6カ国の議会における批准が必要であり、2022年9月時点での批准国は日本のみであるため、未発効。ニュージーランド政府がこの協定を批准するためには、1994年著作権法と2002年商標法にいくつかの改正が必要となる。

交渉中

• ニュージーランド・ロシア・ベラルーシ・カザフスタン自由貿易協定（Russia－Belarus－Kazakhstan Customs Union FTA）

  2010年11月13日、キー首相（当時）はAPECサミットで、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの自由貿易交渉の開始を発表。
  2014年以降、ウクライナ問題等の影響で、現在交渉は中断。

• インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework：IPEF）

  2022年5月23日に東京で発表された米国主導の新たな経済圏構想。2022年6月1日時点で、日本を含む14カ国が参加を表明しており、参加国間でのサプライチェーン強靭化や脱炭素化に向けた連携強化、デジタル貿易促進や租税回避に向けた国際ルール形成などが想定されている。2023年7月18日に第4回IPEF交渉官会合が開かれ、貿易分野などで交渉継続中。

• ニュージーランド・湾岸協力理事会（GCC）自由貿易協定（NZ-Gulf Cooperation Council free trade agreement）

  2007年に交渉開始、その後2009年10月から当時の政治環境などを背景にGCC側から中断された後に2022年3月に交渉再開。

• WTO電子商取引交渉（WTO e-commerce negotiations）

  越境ECの急速な台頭を背景に、2019年1月にニュージーランドを含む80以上のWTO加盟国が円滑、自由、予測可能なeコマース貿易の実現を目的に交渉を開始。

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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ジェトロ：世界のFTAデータベース