2017年度欧州進出日系企業実態調査（2017年12月）

ジェトロは2017年9～10月、西欧15カ国、中・東欧9カ国に進出する日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は952社(有効回答率82.5％)。

英国のEU離脱（ブレグジット）については、在英日系企業、在英を除く在EU日系企業ともに、「英国経済の不振」「英国の規制・法制の変更」が回答割合の高い上位2懸念として挙がった。2017年7月に大枠合意した日EU・EPAについて、「メリット大」とする回答割合が前年比16.5ポイント増の54.3％に達し、利用への期待が高まっている（同EPAは12月に最終合意済み）。

調査項目

1. 営業利益見通し
2. 進出国の景気の現状・見通し
3. 経営上の問題点
4. 高付加価値化・差別化の取り組み
5. 従業員数の推移
6. 今後1～2年の事業展開
7. 将来有望な販売先
8. 英国のEU離脱
9. EPA/FTA
10. 現地調達

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。

本レポートの英文版はReports and Statisticsに掲載されています。
英文版：「2017 JETRO Survey on Business Conditions of Japanese Companies in Europe(13MB)」