米国行政における電子化（デジタルガバメント）及びクラウド活用の現状（2018年9月）

米国では、国民にとって利便性の高い行政サービスの提供のため、連邦政府において、デジタルガバメントの取組みが推進されている。 特徴として、政府外からの優秀な人材の登用やクラウド化（FedRAMP）の推進（自前主義からの脱却）、ヘルスケアや退役軍人向けプログラムなど、ニーズの高い分野において個別具体的なサービスを提供、ユーザーの使いやすさを重視、が挙げられる。
州政府については、「デジタル州政府調査（Digital States Survey）」において最も優れたデジタルガバメントの取組みを継続的に行っていると評価されているミシガン州を取り上げている。
日本においては、日本政府が、今秋、国・地方団体における行政手続きの完全電子化を実現するための「デジタルファースト法案（仮称）」を国会に提出する方針を示しており、容易な電子認証手段を確立やあらゆる行政手続きのオンライン・ワンストップ化が期待される。 英米両国の例に倣って、制度設計や関連施策を推進する担当者（組織）に民間人材の起用を求める声もあり、日本型デジタルガバメント政策を推進する上で、市民や企業等のユーザーの使いやすさを重視したサービスの実現が期待される。