【東京都 】「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」を開始します

本事業は、金融業が集積する都内のビジネス地区における、金融系外国企業・人材のオフィス等の利用に係る負担を軽減するため、予算の範囲内において都が適当と認める範囲内で、都が認定するオフィス事業者（以下「認定オフィス事業者」という。）の提供するオフィス等を利用する場合において、金融系外国企業・人材が支払う賃料等及び初期費用を減免するものです。
この度、認定オフィス事業者と協定を締結し、金融系外国企業・人材へのオフィス提供を開始することとなりましたので、お知らせします。

2020年11月27日（金曜日）

「金融系外国企業・人材向け利用案内」を参照の上、認定オフィス事業者に必要書類を提出してください。都が運営するビジネスコンシェルジュ東京及び同香港窓口でも、オフィス等の紹介を行います。利用案内、その他事業の詳細等は、戦略政策情報推進本部ウェブサイトをご覧ください。