更新情報新型コロナ禍の打撃から立ち直りをみせる日本企業 ―国内事業所新設・増設意向V字回復、デジタル技術の導入に積極姿勢―

2022年3月4日

日本経済は新型コロナの影響を受け、2020年第2四半期にかけて大きく落ち込んだのち回復に向かい、2021年は断続的な経済活動規制により低調ながらも企業の景況判断は回復傾向にある（※1）。一般財団法人日本立地センターが国内の製造業・物流業を対象にこの度実施した、事業拠点の立地や設備投資意向の把握を目的としたアンケート調査（※2）によると、国内事業拠点の新設・増設意向が前年度の大幅減からV字回復、設備投資にも積極的な傾向がみられた。

特に国内における設備投資の展望において、設備投資全体で「投資増」とする企業が36.2％（前年度比21.3ポイント増）、中でもデジタル化にむけて「投資増」とする企業は34.5％と、設備投資全体と同水準となり、デジタル技術の導入に前向きな姿勢が伺える。「投資増」とする企業の割合は企業規模との相関が強く見られ、従業員数30人未満では27.0％に留まる一方、300 人以上では 61.6％に達した。

導入を検討中のデジタル技術としては、「テレワーク・Web 会議関連」（24.4％）、「電子文書管理システム」(22.1％)、「クラウドサービス」(21.6％)、「ロボット」（10.5％）「IoT」（10.1％）「AI（人工知能）」（7.2％）が上位に挙がった。デジタル化に向けた設備投資の目的や成果としては、業務プロセスの効率化・迅速化（71.6％）、業務コストの削減（64.0％）が重視されている。

他方、今後のデジタル技術の導入について検討していない企業が 37.9％に上り、導入にメリットを見いだせない、あるいは資金面や人材面の制約から導入に踏み切れない企業も一定数存在することが浮き彫りとなっている。デジタル技術の導入に消極的な企業に対しては、デジタル化による金銭的・人的コストの負担を抑える方法や導入による効果をわかりやすく訴求することが重要になるだろう。

なお、ジェトロが2022年1月に発表した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（※3）によると、デジタルを推進する企業のうち、海外企業と連携している企業の方がデジタル化の成果を認識している割合が高い。海外企業との連携模索方法としては、展示会やイベントへの参加、海外子会社・パートナーからの紹介、ジェトロ等公的機関の事業への参加が上位にあがった。

※1：「マクロ経済・対日直接投資動向」(1.6MB)、「対日投資報告」
ジェトロは日本の投資環境に関する資料を作成し、「資料集」としてまとめています。投資検討のご参考としてご活用ください。

※2：2021年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果概要(1.8MB)（一般財団法人日本立地センター） 日本立地センターは、工業用地や事業所用地の選定にかかる相談対応、産業立地と地域振興に関わる調査研究・コンサルティングなどを行う機関です。全国の産業用地情報をまとめた「産業用地ガイド」(11.5MB)を毎年発行しています。（*リンクはいずれも日本語のみ）

※3：2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(2.6MB) ジェトロが海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）を対象に毎年実施している調査で、日本企業の海外ビジネスへの意欲や世界情勢に絡んだビジネス課題への対応などについてまとめています。（*リンクは日本語のみ）

日本の投資・ビジネス環境や日本での立地先選定等にご関心のある方はジェトロまでお問い合わせください