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名古屋市

PR動画:名古屋市企業誘致PR動画~ひらけNAGOYAポテンシャル~

Nagoya Station Nagoya Castle

Nagoya city

歴史ある製造業集積都市「名古屋」は航空宇宙やIoT分野から商業・サービス産業まで幅広く歓迎します!

お知らせ

コンタクト

経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課

〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号


基礎情報

人口 *1

229万人

労働力人口 *1

113万人

GDP (名目)*2

N.A.

事業所数*3

126,879事業所

管轄ジェトロセンター
  1. *1

    総務省統計局「平成27年国勢調査」

  2. *2

    内閣府「平成30年度県民経済計算」

  3. *3

    総務省統計局「平成28年経済センサス」

基礎情報更新日:2022年1月

ビジネス環境

名古屋市を中心とする名古屋圏は、日本の三大経済圏のひとつであり、自動車、航空機、工作機械をはじめとする日本一のモノづくり産業の集積地。この地域では、世界でもトップランクに位置づけられている優良企業が数多く活動しており、これらの優良企業を支える、裾野の広い、優れた技術力を持つ中小企業群が集っている地域である。その中心都市である名古屋市は、分厚い製造業の集積を背景に商業、サービス業が発達し、バランスの取れた産業構造となっている。また日本の中心に位置し、陸、海、空の充実した交通インフラが整備されているので、国内はもとより海外への移動もスムーズ。新たなビジネスチャンスを求めている企業にとって絶好の環境を備えている。
主な名古屋圏の企業は、自動車(トヨタ自動車) 、ファインセラミックス(ノリタケ)、工作機械(森精機)
また、「なごやサイエンスパーク」には、研究機関や民間企業が多く立地し、先端科学技術の振興と新たな産業の創造のため、特色ある研究開発拠点の形成をめざしている。
名古屋大学、名古屋工業大学など理工系大学の集積があり、また、南山大学など海外留学生の受け入れを積極的に行っている大学もある。

インセンティブ

企業進出促進補助金

補助金

対象企業: 外資系企業等
対象要件: 名古屋市内で建物を賃借し、初めて事業所を開設する場合(店舗等を除くオフィスや研究開発拠点等)、開設する事業所の床面積が20平方メートル以上、かつ常時雇用者が2人以上いること
補助対象経費: 年間賃借料の50%以内(敷金・保証金等および消費税等を除く)
補助限度額: 1,000万円 
申請期限: 賃借契約締結日の前日まで
その他:別途、本市への本店登記移転に対し加算があります。

産業立地強化促進補助金

補助金
設備投資

オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
対象企業:製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業
対象要件:市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合で、補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上の中小企業または補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上の大企業。
補助対象経費:補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額、機械設備等に係る固定資産税の課税標準額(工場、研究施設のみ)※取得単価1,000万円未満の機械設備は除く
補助率:10%以内
補助限度額:5億円
申請期限:補助対象施設の着工の30日前まで

GNI外資系企業立上支援制度

補助金

グレーター ナゴヤ イニシアティブ協議会(GNIC)では、グレーター ナゴヤ地域に進出する外資系企業の立ち上げを支援します。
(実施機関: グレーター ナゴヤ イニシアティブ(GNI)協議会)
グレーター ナゴヤ地域において、法人または支店登記、営業所、試験研究機関を開設する外資系企業であること等基準を満たす外資系企業に対し、以下の経費を補助します。
会社登記、ビザ取得に際して要する専門家(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士)の経費(弁護士相談料、社会保険関連経費、登記関連資料の翻訳経費等を含む)、人材募集広告費または人材仲介手数料 、不動産仲介手数料
経費、手数料の合計に対し、投資予定金額(資本金の額)1,000万円以上は上限50万円、500万円以上1,000万円未満は上限30万円、500万円未満、支店登記及び営業所、試験研究機関開設は上限20万円

スタートアップビザの有無

有り

誘致重点産業

ICT/IoT/AI、外資系企業、スタートアップ企業、グロース企業

自動車、工作機械をはじめとするモノづくり産業と親和性の高いICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする企業や、圏域経済にイノベーションをもたらす可能性の高い外資系企業、スタートアップ企業、今後の成長が期待されるグロース企業を重点ターゲットとして誘致しています。

主な地元企業

岡谷鋼機(株)、 ブラザー工業(株)、大同特殊鋼(株)、 DMG森精機(株)、(株)ノリタケカンパニーリミテド、 日本車輌製造(株)、大同メタル工業(株)、愛知機械工業(株)

教育・研究機関

名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、豊田工業大学、愛知工業大学、名城大学、金城学院大学、愛知学院大学、大同大学

その他

名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会、名古屋産業振興公社

関連リンク

生活情報

東京に比べてゆとりのある住宅事情や外国人にも配慮した案内標識などが整備されており、英語教育を行うインターナショナルスクールが市内にある。
また、生活情報の提供や相談サービスなどを行う名古屋国際センター(NIC <https://www.nic-nagoya.or.jp/>)があり、外国人向けの市政全般に関する相談を無料で行っている。NIC日本語の会では、名古屋地域在住の外国人を対象に基礎的な日本語の習得と生活情報の提供を目的とした日本語教室を、ボランティアの協力のもとに開催している。

物流インフラ

陸路、海路、空路が整備され、特に1日で100万人近くの人が行き来する巨大ターミナル「名古屋駅」には新幹線、在来線、名鉄、近鉄、遠距離バスが直結。わずか30分で世界につながる中部国際空港にアクセスでき、リニア中央新幹線が開通すれば、名古屋ー東京間は約40分、名古屋ー大阪間は約30分の短時間での移動が可能になる。総取扱貨物量や貿易額において世界最大級の貿易港である名古屋港も陸上輸送の大動脈と直結し、ロスのない海陸一貫輸送を実現している。名古屋港は物流、生産、防災、交流、交通の機能が備わった総合港湾として発展し、世界約160の国、地域と結ばれ、「国際バルク戦略港湾」に選定されている。

空路: 中部国際空港セントレアまで名古屋駅から約30分。県営名古屋空港までは名古屋駅から約20分。
陸路1: 新幹線を利用すると東京へは約100分、大阪へは約50分。リニア中央新幹線が開通すれば、名古屋ー東京間は約40分、名古屋ー大阪間は約30分の短時間での移動が可能になる
陸路2: 道路が整備されている名古屋は、東京方面につながる東名高速道路、関西方面につながる名神高速道路の中心にあり、東京へ約4時間、大阪へ約2時間で移動である。

名古屋市の概略地図

サポート体制

GNIC
グレーター ナゴヤへの事業展開や拡大に関心のある外国企業に対して、ワンストップ窓口の機能を有し、当地域に関する情報提供、招聘、面談のアレンジ、進出支援を行うとともに企業の海外展開のための情報提供、ミッションの派遣といったサービスを提供している。

展示会出展支援・外資系企業ネットワーク懇談会
外資系企業の名古屋市内への進出や事業拡大、定着を支援するため、名古屋市内で開催される展示会への共同出展や、地元企業との交流会を開催している。

名古屋ビジネスインキュベータ
名古屋で最も歴史あるインキュベーションオフィスとして、ITベンチャー企業、研究開発型ベンチャー企業の卵を暖かく包み育て、 立派な成鳥へと育んでいくための場を提供する施設。専任のインキュベーション マネージャー(IM)を中心に、産、学、官連携により、技術面、経営面での支援サービスを提供し、 創業期企業や新分野開拓企業の成長、発展に努めている。

名古屋市への進出事例

外資系企業動向

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