Section 2. ビザ（査証）・在留資格

2.10 在留期間更新及び在留資格変更

2.10.1 在留期間の更新

在留期間は、上陸の際や在留資格の変更の際などに、在留資格とともに確定しますが、外国人はその確定した在留期間内に限って日本に在留することができます。したがって、在留期限まで継続して同じ在留活動を行い、現に有する在留資格のまま現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、在留期限の日までに在留期間更新許可申請手続をする必要があります。なお、在留期間の更新は、すでに在留目的を終えているときや在留状況に問題のあるときは許可されません。

在留期間の更新は、在留期間が 6ヶ月以上の場合には、基本的に在留期間が満了する3ヶ月前から申請できます。

在留期間更新許可申請をした外国人は、その申請に対する処分が在留期間の満了日までに行われないときは、在留期間の満了日から2ヶ月を経過する日が終了する時または処分がされる時のいずれか早い時までの間、引き続き従前の在留資格をもって日本に在留することができます。処分が行われないまま在留期間の満了日から2ヶ月を経過したときは、日本に滞在することができなくなります。

また、在留資格「短期滞在」に係る在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情またはこれに相当する特別な事情がある場合にのみ認められます。ただし、アイルランド、オーストリア、スイス、ドイツ、リヒテンシュタイン、英国、メキシコの国籍者は、ビザ免除取決めに基づいて、90日を超えて滞在する場合に、在留期間満了前に地方出入国在留管理局において在留期間更新手続きを行い許可されれば、6ヶ月以内での滞在が認められています。

在留期間の更新手続きについては、以下のウェブサイトを参照してください。

出入国在留管理庁ウェブサイト

2.10.2 在留資格の変更

日本に在留する外国人が現在行っている活動を止めて、現に有する在留資格以外の在留資格に属する活動を専ら行おうとするときは、在留資格の変更申請をし、その許可を受けなければなりません。例えば、外国にある親会社から日本にある子会社に派遣され、在留資格「企業内転勤」で在留中の外国人がその派遣先会社を退職し、自分で投資をして会社を経営するような場合は、在留資格「経営・管理」に変更の申請をし、その許可を受けなければなりません。ただし、在留資格の変更は申請すれば必ず許可されるものではなく、新しく行おうとする活動の資格要件や基準に該当していなければ許可はされません。また、短期滞在の在留資格で在留する者の在留資格変更許可申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。

在留資格変更許可申請をした外国人は、その申請に対する処分が在留期間の満了日までに行われないときは、在留期間の満了日から2ヶ月を経過する日が終了する時または処分がされる時のいずれか早い時までの間、引き続き従前の在留資格をもって日本に在留することができます。処分が行われないまま在留期間の満了日から2ヶ月を経過したときは、日本に滞在することができなくなります。

在留資格の変更手続きについては、以下のウェブサイトを参照してください。

出入国在留管理庁ウェブサイト

Section 2：目次

参考: 出入国・在留等の手続きに関わる専門家への相談

日本拠点設置手続きとビザ・在留手続きのフローチャート

Section 2：ビザ（査証）・在留資格各種申請書類

Section	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁（当該制度箇所）
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本への入国目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（高度専門職）	「【在留資格】日本への入国目的」の1(1)(2)(3)を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本への入国目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本への入国目的」の5を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（法律・会計業務）	「【在留資格】日本への入国目的」の17を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（技能）	「【在留資格】日本への入国目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（特定技能）	「【在留資格】日本への入国目的」の12を参照	出入国在留管理庁
2.4.3	ビザ申請書	「3 ビザ申請書類ダウンロード」の(注3)の下を参照	外務省
2.4.4	在留資格認定証明書交付申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本への入国目的」の5を参照	出入国在留管理庁
2.4.4	在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本への入国目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.4.4	在留資格認定証明書交付申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本への入国目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.7.5	住居地以外の在留カード記載事項の変更届出	届出書様式を参照	出入国在留管理庁
2.7.5	在留カードの有効期間の更新申請	申請書様式を参照	出入国在留管理庁
2.7.5	紛失等による在留カードの再交付申請	申請書様式を参照	出入国在留管理庁
2.7.8 (1)	所属機関に関する届出（技術・人文知識・国際業務）	届出書参考様式 1～4 を参照	出入国在留管理庁
2.7.8 (1)	所属機関に関する届出（企業内転勤または経営・管理）	届出書参考様式 1～4 を参照	出入国在留管理庁
2.7.8 (2)	配偶者に関する届出	届出書参考様式 1, 2 を参照	出入国在留管理庁
2.8.4	再入国許可申請書	申請書様式を参照	出入国在留管理庁
2.9	在留資格認定証明書交付申請書（家族滞在）	「【在留資格】日本への入国目的」の11を参照	出入国在留管理庁
2.9	資格外活動許可	申請書書式を参照	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本での在留目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本での在留目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本での在留目的」の8を参照	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本での在留目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本での在留目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本での在留目的」の8を参照	出入国在留管理庁

本資料で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料または本資料に記載されたリンク先の外部サイトが提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

会社設立の手続きパンフレット

日本での会社設立に関わる基本的な法制度情報や各種手続きをまとめた冊子（PDF）を提供しています。8種類の言語（日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、ベトナム語）で作成しています。
資料請求ボタンよりフォームに入力の上、ダウンロードしてください。

資料請求

日本でのビジネスをサポートします

日本での拠点設立に必要となる各ステップでジェトロが支援を提供します。ジェトロのサポート内容については下記のページをご覧ください。

ジェトロのサポート

お問い合わせ

フォームでのお問い合わせ

ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

お電話でのお問い合わせ

拠点設立・事業拡大のご相談：

03-3582-4684
自治体向けサポート：

03-3582-5234
その他の対日投資に関するお問い合わせ：

03-3582-5571

受付時間

平日9時00分～12時00分/13時00分～17時00分
（土日、祝祭日・年末年始を除く）