Section 4. 人事・労務

4.2 求人

4.2.1 求人の方法

日本では、ハローワーク（公共職業安定所）と呼ばれる行政機関が全国各地にあり、全ての職種について、求人・求職のサポートを無料で行っています。また、各地方公共団体、大学などの教育機関では無料の職業紹介事業を行っているところもあります。一方、民間の職業紹介会社（通常成功報酬制の人材登録型、エクゼクティブサーチ型等）も数多くあります。さらに、新聞、雑誌（転職情報誌、業界誌等）、インターネットなどを通して、求人情報を提供することも広く行われています。

4.2.2 求人に係る法律

労働者の採用に関しては、「契約の自由」の原則が適用され、どのような労働者を何人採用するかは、使用者が決めることができます。しかし、いくつかの制限もあります。例えば、男女雇用機会均等法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。そのため、求人広告を出す場合には、特定の職種を除き男女を特定した募集をすることはできません。また、雇用対策法では、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされており、一部の例外を除き、募集及び採用に当たって、年齢の制限を設けることを禁止しています。

また、応募者本人が職務遂行上必要な適性や能力をもっているかどうかを採用基準とし、国籍、家族、思想・信条などの適性・能力に関係ない事由を応募条件や採用基準としようないようにする必要があります。

4.2.3 労働条件等の明示

新聞、雑誌、インターネットなどを通じた労働者の募集や、ハローワーク、職業紹介会社などへの求人の申込みを行うに当たっては、労働条件等を明示しなければなりません。その際、次の労働条件の事項については書面により明示しなければなりません。

労働者が従事すべき業務の内容に関する事項（変更の範囲を含む）
契約期間および更新する場合の基準等（期間の定めがない場合はその旨）
就業する場所
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇等
賃金の額に関する事項
健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険、雇用保険の適用に関する事項

また、上記により明示した労働条件と労働契約の内容が異なる場合等には、異なる点等を明示しなければならないこととなります。（変更点を対照できる書面の交付や、4.3.1により明示する労働条件の明示する書面に変更点を着色するなどの方法が考えられます。）。また、以下の事項について明示することが必要になります。

試用期間に関する事項（4.3.3参照）

労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合は、その旨

4.2.4 障害者雇用

労働者が一定数以上の規模の事業主は、労働者に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は、2024年4月から2.5％、2026年4月から2.7％です。

Section 4：目次

参考: 解雇規制の国際比較

労働組合

派遣労働者に対する労働法の適用

人事・労務に関する専門家への相談

フローチャート: 会社設立または従業員・労働者採用時の手続き

毎年発生する手続き

Section 4：人事・労務各種申請書類

Section	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁（当該制度箇所）
4-3	労働条件通知書	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：労働条件通知書：【一般労働者用】常用、有期雇用型を参照	厚生労働省
4-3	雇用契約書（例）		厚生労働省
4-5	時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：時間外労働・休日労働に関する協定届：新様式第9号限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合（一般条項）を参照	厚生労働省
4-5	時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：時間外労働・休日労働に関する協定届：新様式第9号の2限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合（特別条項）を参照	厚生労働省
4-6	就業規則（例）	モデル就業規則を参照	厚生労働省
4-9	雇用保険被保険者資格取得届	「雇用保険被保険者資格取得届」から印刷	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書	「年度更新申告書計算支援ツール」を参照	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	健康保険被扶養者（異動）届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	労働保険、保険関係成立届		厚生労働省
4-9	雇用保険適用事業所設置届	「雇用保険適用事業所設置届」で内容入力・印刷	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金保険新規適用届	「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	「［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」から、申請様式を参照	国税庁
4-10	給与所得の源泉徴収票	「［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」から、申請様式を参照	国税庁