農林水産物・食品 輸出支援プラットフォームEU

日本からEU向け農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあります。2022年のEU向け農林水産物・食品の輸出額は、前年比8.2%増の680億円でした。
EU輸出支援プラットフォームは、フランスのパリに事務局を設置し、以下の3つの機能を柱に、フランスを中心に日本産農林水産物・食品の輸出支援に取り組むこととしています。

日本からの輸出に関する制度（品目別）

日本からEUに農林水産物・食品を輸出するにあたり、EUの輸入に関する諸規制を、品目、項目ごとに調べることができます。

最新のEU・フランス食品市場に関するビジネス短信は以下ページをご覧ください。
EU：農林水産物・食品（ビジネス短信）

EUの農林水産物・食品に関する調査レポートです。
農林水産・食品レポート

イタリア、フランス、ドイツ、EUの基礎的なマーケティング関連情報をまとめています。
海外マーケティング基礎情報

EUプラットフォーム・パリ事務局は、日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の支援を行う「輸出支援プラットフォーム 」の相談窓口を設置しました。EUの輸入規制への対応をはじめ、輸入事業者等から解決を望む案件を受け付け、円滑なEUへの輸入貢献を目指します。ご相談は無料です。

EU市場動向・食品規制等の相談窓口機能（常時相談可能、事業検討前推奨）

相談可能分野

• 食品・酒類全般： 専門家によるブリーフィング、店舗視察、統計等の数値や調査レポート（カントリーレポート含む）の提供等
• 食品の輸入規制情報：フランス・EU向けの食品輸出に関する規制について、専門家から回答
• 市場調査：専門家がパートナーの紹介、取次ぎ、現地ニーズ発掘調査等をレポートまたは面談で回答

サンプルショールームによる商談、企業相談（年1回募集）

サンプルショールームの概要
常設の展示場を設置し、日本国内から集めたサンプルを展示。現地バイヤーを誘致して商品紹介を随時行うとともに、日本の出品企業とのオンライン商談を実施。
（事例）

• ジェトロショールームにおいて、BtoC向けフェアと並行して長期間にわたり商品を紹介
• ショールーム出品企業のうち希望する企業に対して、必要に応じて専門家による事前相談会を実施

フランスにおいてBtoC向けフェアを行う際の相談・紹介（フェア検討前の相談必要）

• 目的に応じたBtoC向けフェアの実施方法について、紹介・相談
• EUプラットフォームが参加する予定のBtoC向けフェアの紹介（Japan Expo 2023など）

農林水産省

一部、ジェトロのページに掲載されていないカントリーレポート（品目別レポート、トレンドレポート、外務省官民連携推進事業のレポート等）がありますので、これらについては農水省のウェブページをご覧ください。

• 輸出支援プラットフォームトップページ

EUにおける農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの活動に関するご質問は、以下の事務所で承ります。