台湾との経済協力協定に調印、2014年に発効へ

＜発効に伴い台湾への輸出品目の7割が関税撤廃＞
ニュージーランドと台湾（台澎金馬個別関税領域）との間で締結された経済協力協定（ANZTEC）は、WTO協定に基づく自由貿易協定（FTA）に投資、政府調達などを加えたもので、実質的に包括的経済連携協定に相当する。双方は外交関係がないため、在台北ニュージーランド商工弁事処（New Zealand Commerce and Industry Office）と在ウェリントン台北経済文化代表処（Taipei Economic and Cultural Office）の両代表によって、ウェリントンのビクトリア大学で調印が行われた。双方の議会の承認を経て、2014年に発効する見込み。

ニュージーランドは既に一部品目（関税率の例：衣料品10％、電動機5％）を除いて輸入関税を撤廃しているが、ANZTEC発効と同時に全て撤廃される。ニュージーランドから台湾への輸出に関しては、発効と同時に約70％、2018年までに98.7％の品目の関税が撤廃される。ただし、コメおよび関連品目は関税撤廃品目から除外された。なお、液体ミルクと鹿角については当面、関税割当を維持し、割当量は順次拡大される。発効後12年を経過すると関税割当も撤廃され、全て無税となる。

2012年のニュージーランドから台湾への輸出は、8億2,842万ニュージーランド・ドル（NZドル、1NZドル＝約78円）で、輸出先全体の11番目だった。主な輸出品目は、乳製品、肉、果物など。また、2012年の台湾からの輸入は7億8,241万NZドルで、輸入先全体としては16番目だった。主な輸入品目は、鉱物燃料、電気機器、機械、鉄鋼などだ。現在はニュージーランドの主な輸出品目である肉類、魚、果物に約20％の関税がかかっているが、牛肉は2年後、ラム肉は4年後、キウイフルーツは3年後に関税が撤廃される。ニュージーランド食肉協会（MIA）やニュージーランド魚介類協会は、関税撤廃による輸出量の拡大を期待している。

＜先住民同士の交流も＞
ティム・グローサー貿易相は、7月10日の政府ウェブサイトBeehiveで同協定の調印に対して歓迎の意を表し、貿易のみならず留学生交流、映画産業などのサービス貿易や労働、環境、航空協定なども含めた包括的な両国間の協力拡大は、ニュージーランドに大きな恩恵をもたらす、としている。同協定は貿易、投資項目に加え、人の移動、政府調達、貿易と労働・貿易と環境、オープンスカイ（航空協定）のほか、先住民同士の文化・経済交流の章も含んでいる。ニュージーランドの先住民マオリは、ポリネシアから来たと伝えられているが、マオリと台湾の先住民とはDNAが似ていることが分かっており、マオリのルーツは台湾とする説もあるという。

なおニュージーランドは、2008年10月に中国とのFTA、2011年1月には香港との経済緊密化協定を発効させている。

（原田直美）

（ニュージーランド・台湾）