日本製などのポリ塩化ビニールへのAD措置で見直し調査

＜2009年に「クロ」の判定＞
今回サンセット・レビュー（注）の対象となったのは、日本、米国、韓国、ロシア、台湾を原産地とするポリ塩化ビニール（HSコード：39041090、英文名称：Polyvinyl Chloride）。一般的なプラスチックの1つで、塩化ビニールを重合したもの。

商務部は2009年9月28日、同製品に対するAD問題で「クロ」の決定を下し（商務部公告2009年第69号）、翌29日から5年の課税期間でダンピングマージンを徴収する形式によりAD措置を取っていた。

商務部は2014年7月29日、新疆中泰化学、新疆天業（集団）、陝西北元化工集団など9社を代表とする中国の産業界から、AD措置を撤廃するとダンピングおよび損害の存続または再発をもたらす可能性があるとする、AD措置のサンセット・レビュー申請書を受領していた。

このため、商務部は9月29日からサンセット・レビューを開始した。調査期間中は、日本、米国、韓国、ロシア、台湾を原産地とするポリ塩化ビニールにはダンピングマージンを徴収するかたちでAD措置が継続される。

サンセット・レビューでのダンピング調査の対象期間は2013年7月1日から2014年6月30日、産業損害の調査対象期間は2011年1月1日から2014年6月30日。サンセット・レビューは2014年9月29日から1年以内（2015年9月28日以前）に終了する予定。また、調査の概要については商務部のウェブサイトで閲覧できる。

（注）WTOのAD協定では、AD措置は原則5年で撤廃することとなっているが、当局が調査した結果、AD税の撤廃がダンピングおよび損害の存続または再発をもたらす可能性があると判断する場合には、AD措置を継続できるとしている。サンセット・レビューはAD措置を継続するかどうか判断する際に行われる調査のことを指す。

（真家陽一）

（中国）