製品価格に影響及ぼす供給法を改正−政府が市場介入姿勢強める動き（1）−

景気後退や外貨準備高の低下に歯止めがかからない中、アルゼンチン政府は国内市場への介入の動きを強めている。これらの動きにはインフレ抑制のための「供給法（Supply Law）」の改正や企業の国外送金のさらなる制限などが含まれる。闇両替の対策として、市内の両替所や銀行などへの取り締まりなど管理を徹底する姿勢もみせている。企業活動に大きな影響を与えるとみられる同国の新たな市場介入の動きを2回に分けて報告する。