従業員の医療保障加入を義務付け−日系企業も対象、運用面で課題残る−

2015年1月1日から民間企業（零細企業を除く）の従業員に対して医療保障への加入が義務付けられた。前身の社会保障制度では、医療保障は民間保険による代用が認められていたことから、多くの日系企業では民間保険を利用しているが、今後は代用が認められない。しかし、新制度で利用可能な病院や診療所が限られ、保障の内容も十分ではなく、民間保険の継続を望む人が多いようだ。制度開始に向けた準備不足がみられる中、保障料の支払いは半年間猶予されることになった。