模倣品摘発には警告状の送付が有効-知的財産調査・法律会社に聞く(1)-
(ロシア)
モスクワ事務所
2015年12月22日
ロシア民法第4部が2014年10月に改正され、旧法で散見された法律上の不備が是正されたが、模倣品の流通状況については大きな改善はみられず、依然として外国企業にとっては大きな課題となっている。ジェトロでは11月27日に、知的財産保護に特化した調査・法律会社シェブィリョフ・アンド・パートナーズにインタビューを行った。その内容を2回に分けて報告する。前編は、警告状の送付が有効とされる模倣品の摘発方法について。
ビジネス短信 072d851ac6988c4a