医療インフラ整備へ外国投資を呼び掛け－イラン医療機器市場（1）－

＜ヘルスサミットに63ヵ国から800人が参加＞

　IRHSには、世界63ヵ国から約800人が参加し、海外からは日本と韓国、イタリアの3ヵ国がミッションを派遣した。ハーシェミ保健相、アサディラリ保健相代行、ディナルバンド次官、ジャファリ上級大臣顧問（元経済財務相）ら、イランの保健政策に関わる最高幹部が出席し、外国企業のノウハウを生かしながら、同国において病院建設、運営などを推進する意向を繰り返し表明した。

　イラン政府はほかの新興諸国と同様に、医療需要の増大に伴い、病院などのインフラ整備を急速に進める方針だ。2013年8月に就任したローハニ大統領は2014年5月、当面の施策として無保険者への医療保険提供、病室など院内環境の改善、保健省管轄病院への専門医の配置などからなる医療制度改革「ヘルス・トランスフォーメーション・プラン」を開始した。イラン国内のベッド数は2015年時点で1,000人当たり1.72床だが、これを将来は2.7床へ拡大しようとしている。実現すれば現在2.8床のトルコの水準に近づく（欧州はおおむね5床前後、日本は12.3床）。同プランの実現に向けて、IRHSでは特に病院、画像診断やがん、透析、歯科・口腔（こうくう）科のセンター、研究所の建設が重点テーマに掲げられた。

　イラン政府には、自国内の資源やノウハウのみでは、増大する医療需要に追い付くだけのインフラ整備を進めることは困難との認識がある。ハーシェミ保健相は「深刻な医療施設不足に悩まされており、国内外の投資を引きつけ、患者の医療サービスへのアクセスを改善しなければならない」と述べた上で、「公的部門によるサービスよりも、民間による医療サービス提供を促したい」とし、民間企業とりわけ外国企業の、金融、建設、デザイン、設備、コンサルティング面での支援に期待を寄せた。また、医療インフラの整備は将来的に輸入拡大ではなく、自国産業の育成で行うとの観点から、ディナルバンド次官は外国企業に対し、「国内企業との合弁などを通じて技術が移転されるように協力してほしい」と呼び掛けた。

＜日本はIRHSで唯一の国別セミナーを開催＞

　ジェトロは5月14日、日本の医療メーカーの優れた医療技術やイランへの事業展開を紹介するセミナー「イラン・日本メドテック・フォーラム（IRAN－JAPAN MEDTECH FORUM）」を開催した。IRHSの公式行事としては唯一の国別セミナーとなり、現地医療政策関係者らに対し、日本の存在感をアピールした。ジェトロの赤星康副理事長の開会あいさつ、イラン保健省のアサディラリ国際関係大臣代行、ディナルバンド次官、ジャファリ上級大臣顧問、厚生労働省の飯田圭哉大臣官房審議官の来賓あいさつに続き、東芝メディカルシステムズ、島津製作所、富士フイルム、海外医療機器技術協力会（OMETA）が日本の医療技術やイランとの協力関係、今後の取り組み方針などを紹介した。イラン側参加者からは、日本の医療技術が高いことは共通認識となっているが、制裁以降は日本企業のプレゼンスが低くなっているのではないかとの危惧があり、優れた日本製品がイラン国内でしっかりと供給され続けるよう、日本がより積極的にイラン市場に関わってほしい、とする期待が表明された。

＜現地展示会や病院などを視察し最新動向を把握＞

　ミッション参加企業は5月15～16日、イランの医療展示会「イラン・ヘルス（IRAN HEALTH）」や私立ヌール眼科病院、医療機器卸売問屋街を視察した。病院訪問では、病院の求めに応じて速やかに補修を行うなどアフターセールスを充実させることで、ユーザーの医師らの信頼を得られて継続的な受注につながること、そのためにも代理店の吟味や代理店との協力関係の深化が重要なことの認識を得た。

　テヘラン市の中心部に位置する医療機器卸売問屋街では、多くの店舗が糖尿病関連や整形関連、車いす・ベッド、血圧計など家庭での使用を主とした検査・測定機器、ルームランナーなど健康器具を雑多に販売し、店舗ごとに主力製品が分かれていた。糖尿病に特化したある店舗では、インスリン注射針から血圧測定器、シュガーレスのチョコレートなどが陳列され、目立つ位置には日本メーカーの製品も並んでいた。自社に合った代理店探しに際しては、こうした卸売店を訪れ、出入りの代理店を聴取するのも1つの方法かもしれない。

（中村志信、桜内政大、米倉大輔）