浙江省に国内初の「国家情報経済モデル区」を設置－サプライサイドの構造改革を推進－

＜ITの活用で産業体系を構築＞

　国家インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会と浙江省政府は同省嘉興市で記者会見し、同省に国内初の「国家情報経済モデル区」を設立すると発表した。それによると、政府は同省の杭州、嘉興、湖州、金華、衢州（くしゅう）、舟山、紹興、寧波の8都市をモデル都市とし、さらに烏鎮にインターネットイノベーション発展試験区を設ける。同省政府は今後、ITを活用し、全国に展開可能な「サプライサイドの構造改革」の推進方案を考案・テストする任務を託されている。

　浙江省の馮飛副省長は記者会見で、省政府による推進方案の実施計画を説明した。それによると、省政府は2020年までに、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ保存などのIT分野でイノベーションを促進し、主要業務の年間売上高が100億元（約1,600億円、1元＝約16円）を超える有力企業を20社、国際影響力を有する情報産業基地を幾つか設ける。また、ITの応用分野では、国際ECセンター、長江デルタないし全国をカバーするインターネット金融センターを整備し、スマート物流・製造やスマートシティー関連の産業体系を構築する方針だ。

　浙江省政府はEC大手アリババなどの育成に注力してきた。馮氏によると、2015年の同省の情報経済核心産業（注）の伸び率は前年比15.1％増と、域内総生産（GRP）の伸び率（7.1％増）を8ポイント上回るなど、経済の新たな牽引役となっている。2015年の省内の越境EC取引額は全国の16％、同省の産業ロボット保有量は3万2,000台で全国の15％を占めているという。

（注）ITを活用した新しい産業のこと。

（文涛）