対ロ投資の促進に向けてロ中政府が協力－2016年の中国企業の対外直接投資動向－

中国からの直接投資は減少傾向

ロシア中央銀行によると、中国からロシアへの直接投資額は2014年に12億7,100万ドル（ネット、フロー、国際収支ベース）に達したものの、その後、減少が続いている。2015年には6億4,500億ドル、2016年3億4,500万ドル、2017年第1～3四半期では、前年同期比9割減となる3,200万ドルにとどまった。残高でみると、2017年7月1日時点の中国の対ロシア直接投資残高は26億3,600万ドルで、内訳は、金融・保険分野が8億5,400億ドル、不動産6億500ドル、製造業4億4,900万ドル、建設1億7,800万ドルとなっている。

他方、ロシア科学アカデミー極東研究所および高等経済学院欧州・国際包括研究所でシニアリサーチャーを務めるワシリー・カシン氏は、中国の対外投資活動の大部分は第3国を経由しており、ロシアへの投資についても同様で、これらの活動が両国間の投資統計に反映されていないと指摘する。

対ロ投資促進に向けてロ中政府が協力

中国からロシアへの更なる投資促進に向けて、2014年にロ中投資協力政府間委員会が創設された。ロシア側はシュワロフ第1副首相、中国側は張高麗国務院常務副総理（第一副首相）が議長を務め、2020年に向けて中国の対ロ直接投資額を120億ドルに拡大する目標を掲げている。2017年4月には第4回の会合が開催され、投資プロジェクト数は73に達している。加えて、2016年6月には地域間協力枠組み「ボルガ・揚子江」に基づき、沿ボルガ地域と中国揚子江上流・中流地域の首長がウリヤノフスクに集まり、第1回会合が行われた。現在、優先的投資協力プロジェクトとして18案件がリストアップされているという（在中国ロシア連邦通商代表部ウェブサイト）。

2016年にロ中間で、エネルギー、建設、農業、金融分野における幅広い投資契約が締結された（表参照）。大規模なものとしては、ロシア石油化学大手シブル株式10％のシルクロード基金（注）への売却（取引額13億3,800万ドル）、ロスネフチの子会社であるベルフネチョンスクネフテガス株式20％の北京燃気集団に対する売却（同11億ドル）、ヤマルLNGプロジェクトのノワテク保有分株式9.9％のシルクロード基金への売却（同10億8,700万ユーロ）が挙げられる。2017年に入っても、中国中車（CRRC）とロシアのシナラグループが高速鉄道向けの車両製造に向けた合弁会社を設立したほか（7月）、中国国営電力大手の中国華電集団と地域発電会社TGK2の合弁プロジェクトにおけるであるヤロスラブリ州のフアジャニ・テニンスク発電所の株式2％を中国側が購入し、初めて中国側が過半を支配する発電所が誕生（2017年12月）するなどの案件が続いている。

他方で、両国間の投資案件は成功例ばかりではない。例えば、ロシアの金採掘大手ポリュスと中国の復星国際は、前者が後者に株式の10％を売却することに2017年5月に合意したが、2018年1月にポリュス側が当該取引は不成立になったと発表した。ロスネフチ株式19.5％をグレンコアとカタール投資庁が買収した案件では、当初はそれらの株式のうち14.16％が中国華信能源に再譲渡するとされていたが、中国側の資金調達の問題で遅れが生じていると報じられている。

（注）2014年末に、中国がアジアのインフラを整備するために創設した基金。「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」とは異なり、中国独自の政策判断で投資先を決める。中国国家開発銀行などが出資し、資金規模は400億ドル。

（齋藤寛、ワレリー・エスキン）