欧州委、投資保護協定を分離しFTAと並行交渉－対オーストラリア・ニュージーランドの方針示す－

欧州サービス・フォーラムへの回答書

マルムストロム委員の3月26日付の書簡は、欧州のサービス分野の産業団体である欧州サービス・フォーラム（ESF）からの意見書（2月7日付のポジションペーパー）に対する回答書として出状されたもので、欧州委が同日公開した。また欧州委は、オーストラリアおよびニュージーランドとのFTAでは、（1）「農産品など第一次産業」、（2）「政府調達」、（3）「国営企業（SOE）」、（4）「通関手続き簡素化」、（5）「外国直接投資企業に対する市場アクセス」などの条項に重点を置く方針も示した。

ESFは2月7日付のポジションペーパーで、政府調達については内外無差別を前提に、特にサービス分野での公的機関を対象とする包括的な公共調達へのアクセスの確保などを求めている（ニュージーランドはWTO「政府調達協定（GPA）」の締約国だが、オーストラリアは未締約）。また、サービス事業者の一時的滞在（いわゆる「第4モード」）など、自然人に対する迅速な就業ビザや労働許可の発給手続き確立も、優先課題としている。さらに、「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定」交渉でのオーストラリアおよびニュージーランドの提案やこれまでの新サービス貿易協定（TiSA）での協議内容が両国とのサービス交渉の「出発点」になり、EU側としては、2017年9月に暫定適用が開始されたカナダとの「包括的経済貿易協定（CETA）」も参考にすべきとしている。

なお、欧州委は2017年9月13日付で、オーストラリアおよびニュージーランドとのFTAについて、EU理事会からの交渉権限（マンデート）付与を求める勧告を行っている。

（前田篤穂）