デジタルエコノミーに特化した会議「インパクト’18」が開催

デジタルエコノミーに特化した経済会議「インパクト’18」が、6月13～14日に南部の古都クラクフで開催された。政権交代後の2016年5月に始まり、3回目となった今回は約6,000人が参加した。毎回首相や主要閣僚が出席しており、9月にモビリティー、11月にはフィンテックをテーマにした経済会議の開催を予定している。

開会式ではマテウシュ・モラビエツキ首相が、ポーランドの行政手続きの電子化を加速するプロジェクトが始まったことを発表した（2018年5月14日記事参照）。また、金融、教育、健康（医療）、国防の分野において「GovTech」と呼ばれるイノベーションのためのプラットフォームを設置するとし、ポーランド経済の革新のためにスタートアップ企業の参加を呼び掛けた。また、ヤロスワフ・ゴビン副首相も政府が国家人工知能（AI）プログラムを策定する必要性を強調し、それに向けAI開発連盟を2018年秋に立ち上げると発表した。同連盟には科学機関・政府機関からの代表者も含めるとしている。

会議では、フィンテック、バイオテック、交通・エネルギーや「インダストリー4.0」といった8分野についてパネルディスカッションやプレゼンテーションが実施されたほか、スタートアップ企業によるピッチも開催された。

電気自動車（EV）に関するセッションでは、ポーランドEV協会のピョートル・ザレンバ氏が、ポーランド国内のEV市場は今後確実に伸びていくと述べた。また、ポーランドのバスメーカーのソラリスは、欧州で最も一般的な全長12メートルの規格に対応した燃料電池バスのモデルを2020年までに完成させるとした。ポーランドでは2018年2月に次世代自動車購入を後押しする法案（2018年4月16日記事参照）が成立したばかりで、EV普及への期待が高まっている。

（ニナ・ルビンスカ、小松理恵）