四川省綿陽市で日中地域間交流イベント開催

四川省綿陽市で7月12日、「日中地域間交流セミナー」が開催された。日中の地域間交流の推進を目的に、日本の一般財団法人自治体国際化協会が毎年中国各地で開催しているもので、今回で17回目。

同セミナーには、日本の自治体と中国各地の地方政府の関係者約150人が参加。新産業創出と企業誘致による持続的な地方の発展をテーマとした講演や、パネルディスカッションなどが行われた。日本側から長野県須坂市や神戸市、福島県、愛知県の産業政策、中国側から四川省および綿陽市のビジネス環境の紹介があったほか、地方経済の発展における越境電子商取引（EC）活用の可能性について、中国国際電子商務センターや浙江省義烏市の参加者から期待が述べられた。

2018年は日中平和友好条約締結40周年に当たり、また、5月の李克強首相や各省幹部の訪日など、政府や地方間で要人の往来が活発になっていることもあり、参加した日中の地方関係者からは地域間交流のさらなる進展に期待する声が多く聞かれた。

積極的な企業誘致で新産業の集積進む

セミナーで綿陽市の趙迎春副市長は、近年、同市が中国大手パネルメーカー京東方（BOE）の有機ELディスプレー工場や、中国版ユニコーン企業（科学技術部発表）で電気自動車（EV）ベンチャーの威馬汽車（WELTMEISTER）などを相次ぎ誘致するなど、電子情報や自動車分野を中心に新産業が集積しつつある点を強調した。また、同市のGDPに占める研究開発（R＆D）投資の比率が7％と高いこと、欧州鉄道「蓉欧快鉄」の出発駅がある成都市青白江区まで車で1時間の距離にある立地の優位性などをアピールした。

イベントに参加した京東方の関係者によると、有機ELディスプレー工場の投資総額465億元（約7,905億円、1元＝約17円）のうち、約2割に相当する約100億元が日本からの装置・設備などの導入に使われたという。ちなみに、同工場は既に完成し、装置・設備の搬入を進めており、2019年5月ごろの量産開始を目指している。

（注）綿陽市は、成都市中心部から北北東へ120キロ、高速鉄道で40分ほどの距離にある。中国大手家電メーカー長虹グループの本拠地であり、物理学や航空力学など国の研究機関の集積において中国有数の都市でもある。

（田中一誠）