スマホ即時決済サービス、法人や政府機関向けにも拡大

シンガポール銀行協会（ABS）は8月13日、法人の個別企業登記番号（UEN）などが分かれば、スマートフォンでの即時決済が可能な「ペイナウ・コーポレート」サービスを開始したと発表した。ABSは2017年7月から、相手先の携帯電話番号か身分証明（ID）番号で、スマートフォンを使って即時送金できる個人向けの「ペイナウ」を始めており、同サービスを法人や政府機関向けにも拡大した。

法人向けの「ペイナウ・コーポレート」サービスを利用できるのは、シティバンク、DBS銀行と子会社のPOSB、HSBC、メイバンク、OCBC、スタンダードチャータード銀行、UOBの7行に銀行口座を保有する企業や団体、政府機関。利用者は、会計・企業監督庁（ACRA）が発行したUENなど固有の番号を入力すれば、支払い先の銀行口座の情報がなくても365日24時間いつでも即時決済ができる。また、QRコードでの決済も可能だ。同サービスの導入で、現金決済を減らすだけでなく、小切手の削減も目指している。小切手は提出日から引き落としまで2営業日かかる上に、取り扱いが煩雑とされている。

ABSによると、個人向けのペイナウを2017年7月に開始して以来、利用者は100万人を超え、総額約9億シンガポール・ドル（約729億円、Sドル、1Sドル＝約81円）が送金されたという。

キャッシュレス社会実現に向けた布石

ペイナウのサービスは、政府が推進する「スマート国家」構想に基づき、デジタル支払いシステムの普及を通じてキャッシュレス社会の実現を目指す計画の一環だ（2017年6月5日記事参照）。同計画に基づき、政府は決済手段としての小切手の利用率を、2017年の28％から少なくとも2020年に15％へ削減し、2025年までに廃止することを目標としている。

（本田智津絵）