雇用主負担の年金料率、2021年引き上げを撤回

プーチン大統領は8月3日、連邦法第303－FZ号（2018年8月3日付）「税および義務的納付金に関する関連連邦法の変更について」に署名した。同法は、雇用主が負担する社会保障費用のうち、年金基金料率を当面、固定するもの（注1）。年金基金の料率は2021年以降、現行の22％から26％への引き上げが予定されていたが、これを撤回したことになる（注2）。

現在、ロシアの社会保障費用は全額雇用主負担となっており、日系企業を含むロシア法人は被雇用者給与額の30％（内訳は年金基金22％、社会保険基金2.9％、強制医療保険基金5.1％）を負担している。

年金基金料率の固定の検討は、付加価値税（VAT）の引き上げに関する議会での審議（2018年7月13日記事参照 ）に並行して行なわれた。プーチン大統領は2024年までの政策目標として「インフレ率以上の年金の伸びの確保」を掲げており（2018年5月18日記事参照）、年金の全体的な負担増が見込まれている。雇用主側はVAT引き上げに同意する代わりに、年金について現在の料率以上の負担を当面は免れたかたちだ 。

（注1）法令では「無期限化」と表現している。

（注2）毎年政府が定める金額（2018年は102万1,000ルーブル）を超える所得については料率が10％に低減されるが、今回、この10％についても無期限化された。

（高橋淳）