「日中貿易投資協力報告書」発行、初めて地域別データを公表

大連市で9月22日、「日中貿易投資協力報告書（2018）」の発行に関する記者発表会が行われた。報告書は、中国－日本商務理事会連絡事務所（大連）と中国国際貿易促進委員会大連市分会が発行した。日本語と中国語で作成され、2017年に続き2回目の刊行となる。

報告書は、2017年の日中間の貨物貿易、サービス貿易、直接投資の状況、中国の各省・市・自治区の対日貿易や日本の各都道府県の対中貿易の状況について取りまとめている。さらに、日本への投資や貿易を計画・実行している中国企業向けに、日本のマクロ経済、各地域の産業発展、日本政府の主要な経済政策についても紹介している。

とりわけ注目される情報は、中国の各省・市・自治区の対日貿易のデータだ。中国において、地域別に対日貿易のデータが公表されたのは初めてで、貿易データや日本との関係（直行便数、姉妹都市数、日本料理店数など）を基に、地域別の対日協力指数ランキングもまとめている。

2017年、対日貿易額が最も多かった地域は広東省で、前年比4.9％増の636億ドルだった。遼寧省は16.0％増の147億8,000万ドルで、地域別で6位だったものの、貿易額に占める対日貿易のシェアは13.2％と青海省に次ぐことからも、日本との貿易関係が密接な地域と言える。

一方で、遼寧省の対日主要貿易品目は原油、鋼構造製品、化学原料などに偏っている。機械電気設備、自動車、精密機械など高付加価値品目（HSコード84～98類）のシェアが地域別で24位と相対的に低いことが課題となっている。

（呉冬梅）