EC大手が一般用医薬品の宅配サービスを試験的に開始

インターファクス通信によると、ロシア大手EC（電子商取引）通販サイトのオゾンは10月11日、自社ECサイトでの医薬品の販売を地域限定で試験的に開始した。対象都市はモスクワ市とトベリ市の2都市。それぞれの都市に倉庫兼薬局店舗を設置し、ECサイトからの注文に応じて顧客の自宅まで配送する。取り扱い製品は処方箋が不要な一般用医薬品のみとなる。

ロシアでは現在、医薬品の通信販売による宅配サービスは認められていない。2017年12月に医薬品の通信販売を認める法改正案が下院に提出され、同年12月13日に第1読会を通過したが、通販の対象外とする医薬品のリストの調整や医薬品小売業界からの反発などもあり、審議は中断している。今回は地域限定の試験導入として、オゾンが特別に政府から免許を得たかたちだ。

他方、ロシア・インターネット大手ヤンデックスとロシア最大手銀行ズベルバンクが共同で運営するECサイト「ベルー」も、10月11日に医薬品の販売を開始した。こちらも地域限定で、モスクワ市とモスクワ州のみでの対応となる。オゾンと異なるのは、免許を得ていないため、自宅への配送を行うことができず、顧客の最寄りの薬局（注）まで配送し、顧客は薬局で商品を受け取る点だ。医薬品以外の医療機器などは自宅まで配送する。

ロシアのEC業界は、医薬品の通信販売に関する規制緩和を強く希望しており、EC関連業界団体のインターネット販売企業協会は10月15日、医薬品とアルコール飲料の通信販売に関する法整備を急ぐよう求める文書を下院の経済政策委員会に提出した（「コメルサント」紙10月15日）。

（注）ロシア医薬品受注・配送サービス「ズドラフシティ」が提携する薬局のみでの対応となる。

（戎佑一郎）