日本製などの立形マシニングセンタにAD調査を開始

中国商務部は10月16日、日本と台湾を原産地とする立形マシニングセンタに対し、アンチダンピング（AD）調査を行うと発表した（商務部発布2018年第76号公告）。AD調査は即日開始された。

日本と台湾の製品が調査対象に

調査の対象となったのは、日本、台湾を原産地とする立形マシニングセンタ（HSコード：84571010、英文名称：Vertical Machining Centre）。調査対象リストには、ブラザー工業、ヤマザキマザック、オークマ、ジェイテクト、ファナックの日本企業5社が含まれている。

ダンピングの調査対象期間は2017年7月1日～2018年6月30日、産業損害の調査対象期間は2014年1月1日～2018月6月30日となっている。調査は2019年10月16日までに終了する予定（特別な事情があれば、2020年4月16日まで延長が可能）。

今回の調査は、北京精雕科技集団、宝鶏忠誠機床、山東威達重工を代表とする国内の立形マシニングセンタ業界からの申請によるもので、商務部は2018年8月20日付で申請書を受理していた。

申請書は、2017年に日本と台湾から輸入された立形マシニングセンタの台数の合計が、中国の同製品の輸入総量の9割以上を占めたことを示し、日本および台湾を原産地とする同製品が不当に安く中国に輸出されている、と主張している（表参照）。

（趙薇）