EUとの貿易・投資協定に署名

シンガポール貿易産業省は10月19日、EU・シンガポール自由貿易協定（EUSFTA）および投資保護協定（EUSIPA）に署名したと発表した。

ベルギー・ブリュッセルで開催された第12回アジア欧州会合（ASEM）首脳会合のために同国を訪問したリー・シェンロン首相と欧州理事会（EU首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長らが署名した。EU理事会は15日、これらの協定の署名に関する決定の承認をしていた（2018年10月16日記事参照）。

発表によると、シンガポールにとってEUは物品貿易で中国、マレーシアに次ぐ3位、サービス貿易で最大の取引相手になる。また、EUによる直接投資残高は2016年に3,400億シンガポール・ドル（約27兆8,800億円、Sドル、1Sドル＝約82円）とASEANで最も多く、製造業、小売り・流通、金融・保険の分野を中心に1万社を超えるEU企業がシンガポールに拠点を置く（2017年12月時点）。

今後、これらの協定が発効すれば、シンガポール企業はEU市場へのアクセス改善が期待される。EUSFTAの発効後、EUはシンガポールに対して84％の品目で輸入関税を即時撤廃し、肉類、水産物、繊維、消費財など残りの16％についても3～5年をかけて全品目で撤廃する。原産地規則はより柔軟な措置が取られ、シンガポールはEU向け輸出の一部品目において、ASEAN産の原材料、部品などをシンガポール原産として累積に含めることができる。そのほか、一部品目で重複検査の削減や商品のマーク・ラベリングなどを相互認証する条項が含まれている。

将来のASEAN諸国とのモデル協定に

バーバラ・プリンカート駐シンガポールEU代表部大使は、「ストレーツ・タイムズ」紙への寄稿記事（10月20日）で、これらの協定署名によりシンガポールは欧州企業にとってASEANへのゲートウエーとしての機能が加速されるとした。また、同協定は、EUが将来、他のASEAN諸国との2国間あるいはASEANとの多国間で協定を締結する際にモデルとなると評価した。

なお、シンガポールの発効済みの自由貿易協定（FTA）は23件（ASEANとしての協定を含む）ある。

（藤江秀樹）