MAI、マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所へ名称変更

ダレル・レイキン国際貿易産業相は12月4日、国際貿易産業省（MITI）傘下にあるマレーシア自動車研究所（MAI）の名称を、「マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）」へと変更することを発表した。国家自動車政策（NAP）の策定をはじめ、マレーシア国内における自動車産業の活性化を目的とするシンクタンクというMAIの従来の役割に加え、自動車産業へのロボティクス、IoT（モノのインターネット）の導入を促進し、さらなる産業発展の旗振り役を担う。

自動車産業の高度化が狙い

ダレルMITI相は「自動車産業は世界的にも、ロボティクスやIoTなどのインダストリー4.0推進の先駆け的産業だ」とし、これらを活用した先進運転支援システム（ADAS）、ドライバーモニタリングシステム（DMS）などの最新技術を車両に搭載することにより、産業の高度化を目指す。また、新たなビジネスや雇用機会の創出効果も期待できるという。

MITIは10月31日に、インダストリー4.0の導入を推進する国家政策である「Industry4WRD」を発表し、マレーシア政府としてインダストリー4.0導入による地場製造業の高度化に力を入れる方針だ（2018年11月26日記事参照）。同政策では、自動車関連産業を含む製造業および製造関連サービス業の地場中小企業500社に対してアセスメントを行い、インダストリー4.0導入に対する組織的能力や準備状態を評価する。MARiiは、このアセスメントを行う4機関の1つを担う。

新NAPの発表は2019年半ばごろか

また、2018年初頭から改正が計画されてきた新たなNAP（現行はNAP2014）については、2019年半ばごろまでに発表される見込みだ。新NAPは、「モビリティー」「次世代車両」「人工知能（AI）」「インダストリー4.0」といった4つの柱を軸とし、特に「サービスとしてのモビリティー」（MaaS、注）に力点が置かれるという。MARiiへの名称変更は、ロボティクス、IoTを活用した自動車産業の高度化、多角化を目指すマレーシア政府の方針が表れたものだ。

（注）ICT（情報通信技術）を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティー（移動）を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

（エスター頼敏寧）