ミャンマーのビジネス環境改善に向けた提言書を提出

ミャンマーの首都ネピドーで11月26日、日本・ミャンマー両国間で事業環境上の課題を幅広く議論する「日ミャンマー共同イニシアチブ」（以下、イニシアチブ）フェーズ2の第6回会合が開催され、ミャンマー関係省庁に対して、これまでの議論をまとめた日本からの提言書が提出された（添付資料参照）。

イニシアチブでは、輸出入、産業振興、税務、金融保険、投資促進といった多岐にわたるビジネス課題に対して改善を提案してきた。今回提出された提言書では、これまで議論してきた約50のビジネス課題に対して、（1）問題の所在、（2）世界標準での対応状況、（3）ASEAN各国での対応状況、（4）今後の対応策、という構成で提言をまとめている。例えば輸出入に関しては、製造原料や日用品などの多くを輸入に頼るミャンマーの現状を踏まえると、輸入の円滑化が不可欠との観点から、輸入許可規制の緩和、通関手続きの円滑化、保税制度の確立といった各論点から改善策を提案している。

会合にはミャンマー側から、ソーウィン計画財務相、タウントゥン・ミャンマー投資委員長兼投資・対外経済関係相、セアウン計画財務副大臣をはじめ、10以上の関係省庁から約50人が参加した。日本側からも、丸山市郎・駐ミャンマー大使をはじめ、ミャンマー日本商工会議所、ジェトロ、国際協力機構（JICA）、日系企業関係者ら約30人が出席した。

ミャンマーでは、省庁間の自発的な連携が期待できる段階ではないため、外資系企業・団体によるロビイング活動の持つ重要性は極めて高い。特に今回は、ソーウィン、タウントゥン両閣僚が出席し、ミャンマー政府にとっても日本側との議論の重要性を認識する機会になったものとみられる。この提言書を受けて、ミャンマー政府が今後どのような事業環境改善に取り組むのか注目される。

（下田聡）