議会選挙から2カ月後に新連立政権が樹立

10月14日に行われたルクセンブルク議会の総選挙（2018年10月18日記事参照）から約2カ月が経過した12月5日、グザビエ・ベッテル首相、エティエンヌ・シュナイダー副首相と15人の閣僚からなる連立内閣が発足し、アンリ大公が宣誓を行った。ベッテル首相率いる中道右派の民主党（DP）と社会労働党（LASP）、緑の党の連立となる。3党の議席数は計31となり、総議席（60）の過半数を辛うじて確保している。ベッテル首相は2013年10月からの前内閣で首相に就き、今回は2期目となる。連立内閣の政党構成も同じなことから、大きな政策の相違はないとみられる。

宣誓に先立つ12月3日、連立3党の代表は246ページにわたる2018～2023年の連立合意書に署名した。合意書では、政策の重きを持続可能で継続的進化に置いている。骨子は次のとおり。

• 責任のある持続可能で革新的な財政政策の追求
• インフラへの投資など魅力的な経済環境の維持
• 社会的弱者、マイノリティーの権利の尊重
• 所得格差を縮小し、賃金構造と公正な税制に留意した社会政策の実施
• 家庭生活と就業生活に柔軟性を持たせる取り組みの促進
• デジタル化、気候変動、高齢化などによる社会の変化に対する積極的な政策
• 国連、EUとのさらなる連携

連立合意書にはこれらの項目や税制などについて、詳細の政策が記述されている。

（我妻真）